企業型確定拠出年金(401k)とは
確定拠出年金制度の概要
はじめに、日本の年金制度について解説していきます。日本の年金制度は、3つの年金から構成されているため、「三階建て」と呼ばれています。
まず、一階部分として、国から加入を義務付けられている全国民が加入する国民年金があります。
次に、二階部分は、保険者種類によって異なる部分です。具体的には、サラリーマン・公務員等が加入する厚生年金保険、自営業者・フリーランスが加入する国民年金基金があります。厚生年金保険は強制加入のため、選択の自由はありません。一方、国民年金基金は任意加入です。
最後に、三階部分として、従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。企業によっては、高額の年金が受取れる場合もあるのが現状です。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。
従来の、これらの年金制度に加え、加入者自身が資産を運用する「確定拠出年金」が2001年に登場しました。
この制度は加入者の運用次第で、将来支給される年金額が違ってきます。
確定拠出年金の種類は？個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の違い
確定拠出年金には、個人型と企業型があります。
いずれも老後資金を作る制度ですが、個人型確定拠出年金（iDeCo)は自分で自分の老後に備える制度、企業型は会社の退職金制度です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
自分で掛金の金額を決め、自分でお金を拠出します。
掛金が全額所得控除の対象となるので、確定申告・年末調整により税金の還付が受けられます。
企業型確定拠出年金（企業型DC)
企業が決まったルール（規約）に基づき掛金を拠出します。
企業が掛金を負担するので、企業側が会社の損金として処理します。
企業型確定拠出年金の中には、①（純然たる）企業型確定拠出年金（企業型DC)と②選択制企業型確定拠出年金（選択制DC) があります。この２つとも、拠出した掛金の運用は、加入者自身が行います。掛金を拠出するのは誰か、そして税制上はどう扱われるのかについて、違いを押さえておきましょう。
企業型の中での違い
ー企業型確定拠出年金（企業型DC)と選択制企業型確定拠出年金（選択制DC)
企業型確定拠出年金（企業型DC)
企業が毎月従業員の年金口座に掛金を拠出して、従業員自らが年金資産の運用を行う制度です。
（純然たる）企業型確定拠出年金（企業型DC)は対象となる従業員が自動的に加入します。加入対象は ①60歳未満 ②社会保険加入者 の条件を満たした方となります。 掛金の金額は会社での役職や社歴に応じて決まるのが一般的です。ただし、掛金の上限額が制度上定められており、この上限額を超えて掛金を拠出することはできません（下表参照）。
| 他の企業年金がある場合 | 月額27,500円 |
| 他の企業年金がない場合 | 月額55,000円 |
企業型確定拠出年金（企業型DC)から派生した「マッチング拠出」
上記のように、企業型確定拠出年金（企業型DC)では、役職や社歴に応じて従業員毎に拠出される掛金の金額が企業毎に異なってきます。
老後の資産形成を考えたときに「企業が拠出する掛金だけでは、物足りない、、、もっと掛金を増やして企業型確定拠出年金（企業型DC)で積極的に運用をしたい」と考える方も増えてきました。これを補完するのが「マッチング拠出」です。
マッチング拠出とは「拠出限度額と会社が負担する掛金との差額」かつ「会社の掛金額を超えない金額」の範囲で、従業員も自ら掛金を追加拠出できる仕組みです。各企業のDC規約においてマッチング拠出が可能である旨を定めた場合に有効になります。
マッチング拠出した金額は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除の対象となり、加入者が拠出する掛金は全額が所得控除の対象になるため、税制優遇を受けながら老後資金の準備ができます。
ただし、事業主掛金の額によって、従業員の拠出できる金額に差が出てくる制度で、一定額以上の事業主掛金拠出を行わない場合には、従業員が拠出したい額まで拠出ができません。
利用は一人ひとりの従業員の任意であり、会社に強制されることはありません。
選択制企業型確定拠出年金（選択制DC)
選択制企業型確定拠出年金（選択制DC) とは、退職金または給与を原資として、前払い（給与と一緒）で受け取るか、DCに拠出するか、従業員が選択する制度です。
もともと定められている退職金や現行給与の一部を原資とすることにより、任意加入の制度として設計します。つまり、企業側として新たな費用が発生しない、というのが特長です。
退職金制度のある大企業では、総額人件費の中に退職金資金を前もって確保していますが、中小企業ではその準備が難しいのが現実です。 このような中小企業にローコストで退職金制度を新設する設計方法が選択制企業型確定拠出年金（選択制DC) です。
選択制確定拠出年金のメリット
①導入コストを抑えて年金制度を導入できる
会社側が掛金を拠出する全員加入型の企業型確定拠出年金（企業型DC)と異なり、選択制企業型確定拠出年金（選択制DC) は社員の給与の一部を掛金として拠出するため、掛金を会社が負担することはありません。「社員の将来をサポートするために、企業独自の年金制度を導入したい」という場合は、選択制企業型確定拠出年金（選択制DC) を導入することで年金制度や社員の退職後の生活資金に関わる悩みを解消できるでしょう。
②社会保険料の軽減による、福利厚生の充実
選択制企業型確定拠出年金（選択制DC) を導入すると、加入者の課税所得が減り社会保険料が軽減されることも多く、結果として企業が納めるべき法定福利費も軽減させることができます。浮いた費用は福利厚生を手厚くすることでより優秀な人材を確保したり、社員の離職率を下げたりすることが可能です。
建設工事業さまの場合
年間削減総額20万円
401k加入者数6名（従業員数6名）
従業員退職後の資産形成制度のひとつとして企業型確定拠出年金の存在は知っていたが、現在の給与額に上乗せをせず基本給の一部から各人が拠出できる「選択制確定拠出年金」に魅力を感じた。企業側の費用負担(給与上乗せ)がなく、社員に加入から運用までの自由度を持たせることのできるこの制度は、中小企業にマッチした福利厚生制度だと思い導入を決めた。
どういう場合に企業型DCを選び、どういう場合に選択制DCを選ぶべきか
どういう場合に企業型確定拠出年金（企業型DC)を選び、どういう場合に選択制企業型確定拠出年金（選択制DC) を選ぶべきか
企業型確定拠出年金（企業型DC)が望ましいケース
- ◯ 全社員に対して企業が全額掛金を拠出したい
- ◯ 今の社内退職金制度を、社員の自己責任による運用結果を反映させる新しい退職金制度に移行させたい
- ◯ 社会保険料等級に基づく給付「出産手当金」「傷病手当金」について現行の標準報酬月額の金額を維持したい
選択制企業型確定拠出年金（選択制DC) が望ましいケース
- ◯ 現行給与への上乗せ部分を設定することなく、退職金制度をつくりたい
- ◯ 企業の法定福利費、社員の社会保険料の負担額を軽減したい
- ◯ 役員・社員の所得税や住民税を軽減したい
