よくある質問 - 企業型確定拠出年金導入サポートセンター

よくあるご質問

質問一覧

1, 加入者1名でも企業型DCを導入できますか？

2, 役員も企業型DCに加入できますか？

3, 役員のみの会社でも企業型DCを導入できますか？

4, 掛金の上限はいくらですか？

5, 役員のみの企業の場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)と企業型DC、どちらがメリットが大きいですか？

6, iDeCoで積み立てた年金資産を企業型DCに移換できますか？

7, 具体的な税制メリットについて試算は可能ですか。

8, 掛金額の変更はできますか？

9, 制度を脱退することはできますか？

Q1.	加入者1名でも企業型DCを導入できますか？

確定拠出年金法では企業型DCの設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。当社はSBIグループ独自のシステムによって運営しており、コスト、採算等による人数の制限は行っておらず加入者１名でも導入できます。

Q2.	役員も企業型DCに加入できますか？

役職に関係なく、社長、役員の方も60歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。もちろん、掛金は全額損金計上できます。※企業型年金規約で資格喪失年齢を60歳以上65歳以下の一定の範囲で定める場合は当該年齢に達するまで加入者となります(ただし60歳到達前に加入資格を取得している必要があります)。

Q3.	役員のみの会社でも企業型DCを導入できますか？

役員のみ、従業員がいない企業でも導入できます（多数の導入実績があります）。ただし、将来的に従業員が入社したときに加入できるように制度設計をする必要があります。

Q4.	掛金の上限はいくらですか？

その他の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金)がない場合は、加入者一人あたり月額55,000円、その他の企業年金制度がある場合は加入者一人あたり月額27,500円となります。

Q5.	役員のみの企業の場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)と企業型DC、どちらがメリットが大きいですか？

役員が厚生年金の被保険者の場合、iDeCoの拠出限度額は月額23,000円となります。一方、企業型DCでは月額55,000円※と倍以上の掛金を拠出できます。さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、個人の所得とならないため、社会保険料の算定基礎からも外れます。これらの税効果、社会保険料の負担軽減効果が見込める場合、役員のみの加入であっても企業型のメリットは大きいと言えます。
※その他の企業年金がある場合の拠出限度額は、月額27,500円です。

Q6.	iDeCoで積み立てた年金資産を企業型DCに移換できますか？

企業型DCの加入資格を取得し、企業型DCで掛金を拠出する加入者は、iDeCoの運用商品を一旦全部売却し、現金化した後に企業型DCへ移換できます。

Q7.	具体的な税制メリットについて試算は可能ですか？

導入することによる企業のメリット、および加入者個人のメリットを無料でシミュレーションすることが可能です。

Q8.	掛金額の変更はできますか？

できます。ただし、掛金の変更時期及びその回数は会社で定める確定拠出年金の規程で定めます。掛金の変更は年に1回としております。

Q9.	制度を脱退することはできますか？

制度導入後、加入者等がいなくなった場合や従業員の同意を取得して事業主が制度脱退を決定した場合、厚生局に届け出ることで制度を脱退することが可能です。（別途手数料がかかります）

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