企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入は
企業と加入者、
双方にメリットがあります
企業のメリット01

全額損金で優れた
税制優遇がある

企業が拠出する掛金は全額損金算入されます。給与として扱われないため、所得税や住民税、社会保険料の対象外です。また、運用収益も非課税で、効率的に資産を増やすことができます。さらに、退職時には受け取り方を選択でき、退職所得控除などの税制優遇を活用して税負担を軽減することも可能です。
企業のメリット02

採用強化や定着率の向上
が期待できる

人材獲得が難しい状況において、企業型確定拠出年金は、他社との差別化を図る優れた福利厚生制度です。退職後の資産形成を支援することで、企業への信頼感を高め、コストを抑えつつ人材の確保と定着を促進する手段となります。
企業のメリット03

社長の退職金も
準備できる

企業型確定拠出年金は、社長一人でも加入可能で、経営者自身の退職金を準備できます。法人税の軽減や運用益の非課税など、税制面での優遇措置を活用することで、経営資金の運用と退職金の準備を効率よく進めることが可能です。
従業員のメリット01

自分自身の運用による
資産形成が可能

企業が拠出した掛金をもとに、従業員が自ら運用商品を選び、資産形成を行います。債券型商品や株式型商品など、自身のリスク許容度やライフプランに応じた選択が可能です。運用方針は定期的に見直せるため、状況の変化にも柔軟に対応できます。
従業員のメリット02

転職時の持ち運びが可能

転職先に企業型確定拠出年金があれば移換して引き続き運用が可能です。制度がない場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移して継続できます。この仕組みにより、資産形成を中断せずに続けられます。転職が一般化した現代において、将来に向けた計画を長期的に立てやすく、柔軟なライフプランを実現が可能です。
従業員のメリット03

将来の給付金が
所得控除の対象になる

確定拠出年金の給付金は、受け取り時に税制優遇を受けられる点が大きなメリットです。一括受取や年金受取の選択肢があり、60歳以降であれば退職を伴わずに給付金を受け取ることも可能です。この柔軟な仕組みにより、老後資金の計画を立てやすく、安心して資産を活用いただけます。