企業型確定拠出金 企業型DC

顧問税理士や顧問社労士が教えてくれない

全額損金で社長の
退職金作りを実現しませんか？

社長1人からでも導入可能！
企業型確定拠出年金(企業型DC)制度を活用した資産形成

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お知らせ

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企業型確定拠出年金(企業型DC)って何？

企業が掛金を拠出し、従業員が運用する制度です。
企業型確定拠出年金(企業型DC)の掛金上限額は最大年間66万円で、
節税メリットを多く享受できることが最大の特徴です。

企業型 個人型（iDeCo）
節税効果 ◎ ○
社会保険料の軽減 ◎ ×
掛金上限 55,000/月 23,000/月
口座管理手数料 会社負担 個人負担
加入年齢上限 60歳~70歳 65歳

※令和4年3月時点での加入者は782万人と右肩上がりに増えています。

なぜ企業型確定拠出年金が注目されているのか？

企業型確定拠出年金(企業型DC)が注目されている背景には、
大きく4つの理由が挙げられます。

退職金の準備がしづらい

公的年金の支給開始年齢の引き上げや退職金準備に適した生命保険の規制強化など

退職金の準備がしづらい

社会保険料の負担が減らせる

毎月の拠出（掛金）が給与から差し引かれ、従業員の社会保険料が下がることで、結果として会社負担分の社会保険料も減らすことが可能です。

社会保険料の負担が減らせる

退職給付債務が発生しない

一般的な退職金制度は突然の退職が発生すると都度、支払いが生じ資金繰りを圧迫する可能性がありますが、企業型確定拠出年金（企業型DC）であれば、掛金を月々拠出することで将来的な債務を負う必要がありません。

退職給付債務が発生しない

福利厚生の充実による採用力強化

福利厚生の有無は採用や定着率の向上に大きく影響してきます。
特に福利厚生で資産形成が可能な企業型確定拠出年金は採用に有利に働きます。

福利厚生の充実による採用力強化

導入のメリット

企業のメリット

全額損金で
社長の退職金の準備

全額損金で社長の退職金の準備

企業型確定拠出年金は社長1人からでも加入可能で、法人の経費で社長の退職金準備が可能です。

採用強化や定着率の
向上が期待できる

採用強化や定着率の向上が期待できる

福利厚生の有無は採用や定着率の向上に大きく影響してきます。特に福利厚生で資産形成が可能な企業型確定拠出年金は大きな魅力と言えます。

優れた
税制優遇がある

優れた税制優遇がある

企業が拠出した掛金は、全額損金算入できます。従業員の掛金は給与扱いとならないため、所得税、住民税、社会保険料の対象外となります。

従業員のメリット

自分自身の運用による
資産形成が可能

自分自身の運用による資産形成が可能

会社が拠出する掛金が非課税のため、所得税や住民税がかかりません。

転職時の
持ち運びが可能

転職時の持ち運びが可能

転職した場合は転職先に企業型確定拠出年金制度があれば引き継ぎが可能です。転職先に制度が無い場合でも個人のiDeCoに引き継ぎ可能です。

将来の給付金が
所得控除の対象となる

将来の給付金が所得控除の対象となる

給付金を受け取る際に所得控除の対象となりますので受け取り時に大きな税制メリットがあると言えます。

かんたん解説動画

導入インタビュー

導入の流れ

約6ヶ月で制度導入可能。
制度を開始する予定月の6ヶ月前から導入を進めていただくとスムーズに導入できます。
6ヶ月で導入するにはお申込みの際に、必要な書類が完備されていることが条件となります。

導入から運用まで
総合経営グループがサポート

導入前

1
事前
シュミレーション

実際に企業型DCを導入した場合の効果について、社長のお考えをもとにシミュレーションを行います。

2
従業員説明会

企業型DCの制度概要やメリットについて弊社専任担当がご説明を行い、事前のご不明点を解消します。

3
規程の
作成・見直し

就業規則や賃金規定をはじめとした制度導入に必要な各種既定の見直しから作成を行います。

4
制度導入の為の
各種手続き

加入者情報・掛金登録・給与明細の変更などを全て行います。

導入後

5
従業員向け投資教育

投資全般に関して、動画提供やセミナーなどを定期的に開催し従業員の投資リテラシーの底上げを行います。

6
入退社時の手続き

新入社員や従業員が退職する場合の企業型DCの手続きを全て行います。

7
各種手続き

企業型DCに関連して発生する全ての手続きを行います。

※iDeCo移換のご案内、休職時掛金拠出停止の手続、拠出金額変更の手続、規約変更の手続など

よくあるご質問

導入の条件はありますか？

厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。
社長お1人からでも導入できますのでお気軽にお問合せください！

導入費用はどれくらいかかりますか？

制度導入時にかかる初期費用と、毎月必要となる月額費用の2つが発生いたします。
加入条件により異なりますのでまずはお気軽にお問い合わせください。

具体的な税制メリットのシミュレーションは可能ですか？

もちろんです！
無料でシミュレーションするが可能ですのでお気軽にお問合せください！

途中で辞めることもできますか？

加入者等がいなくなった場合や従業員の同意を取得して事業主が制度脱退を決定した場合、厚生局に届け出ることで制度を脱退することが可能です。（別途手数料がかかります）

他の支援会社とどう違いますか？

運営母体が大手士業法人グループであり、税理士、社労士、ファイナンシャルプランナーなど、税務・労務・お金の専門家が多数在籍しておりますので、導入から運用までワンストップでサポート可能です。

導入の条件はありますか？

厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。
社長お1人からでも導入できますのでお気軽にお問合せください！