よくある質問

Q何人から始められますか？

加入者１人から始められます。一人法人、いわゆる社長のみの企業様でも導入可能です。

Q退職時に受け取りはできるのですか？

確定拠出年金の掛金は原則として、60歳までは引き出すことができません。60歳より前に退職された場合、転職先の企業型確定拠出年金か個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換してください。

Qどのような投資商品で運用しますか？

確定拠出年金では、元本が保証される元本確保型商品（定期預金）と、市場の動向で元本が変動する元本変動型商品（投資信託）で運用します。安全性を重視する方には定期預金、長期的なリターンを目指したい方には投資信託が適しています。それぞれの特徴を踏まえた商品選びをサポートしますので、安心して運用を始めていただけます。

Q加入者自身が商品を選択することはできますか？

はい、加入者自身が商品ラインナップから選択して運用することが可能です。定期預金のような元本が保証される商品や、投資信託のようなリターンを狙える商品など、複数の選択肢が用意されています。
運用商品毎に特徴やリスクが異なるため、ご自身の運用目的やリスク許容度に応じて選択いただけます。また、運用途中で商品を変更することもできるため、ライフステージや市場環境の変化に合わせて柔軟に対応可能です。初めての方でも安心して選べるよう、サポートや説明会を通じてしっかりとお手伝いします。

Q60歳以降の受給方法にはどのようなパターンがありますか？

受取方法は、一時金（一括受取）と年金（分割受取）の2つから選択することができます。
一時金（一括受取）: 退職所得控除が適用されるため、長期間積み立てた場合でも大きな控除を受けられ、税負担を軽減することが可能です。特に退職金として一度に受け取りたい場合に適しています。
年金（分割受取）: 公的年金等控除の対象となり、年金形式で受け取る際に税制優遇を受けられます。定期的に受け取りたい方や資金を分散して管理したい方におすすめです。

Q導入までにどれくらいの期間がかかりますか？

導入を決定してから実際に制度を開始するまでには、約6カ月程度かかります。この期間には、厚生局への申請手続きをはじめ、必要書類の記載・提出、従業員への制度説明会の実施、給与明細の変更やシステム調整などが含まれます。企業ごとに必要な手続きを確実に進め、制度がスムーズに開始できるようサポートいたします。

Q役員は加入できますか？

厚生年金に加入していれば、役員でも加入することができます。

Q社員全員が加入する必要はありますか？

企業型確定拠出年金は、原則として対象となる社員全員が加入する制度です。ただし、選択制企業型確定拠出年金を導入する場合は、加入を希望する社員のみが参加する形も可能です。
選択制では、従業員が給与や賞与の一部を掛金として拠出するため、企業側に追加の人件費が発生しません。この仕組みにより、社員一人ひとりのライフプランや収支状況に合わせた柔軟な運用が可能となり、企業側にとっても負担を抑えた導入が可能です。

Q個人型確定拠出年金（iDeCo）から企業型確定拠出年金への移換はできますか？

はい、個人型確定拠出年金（iDeCo）から企業型確定拠出年金（企業型DC）への移換は可能です。
移換手続きには以下の2つのステップがあります：
iDeCoの運営管理機関に「加入者資格喪失届」を提出し、現在のiDeCoの運用を終了します。
企業型DCの事務担当窓口に「資産移換依頼書」を提出し、移換手続きを完了させます。
これにより、iDeCoで運用していた資産を企業型DCに統合し、引き続き運用を行うことが可能になります。て、企業の成長と従業員の将来を同時にサポートする仕組みとして活用できます。

Q日経平均など株式市場が急落した場合、どのように対処したらいいでしょうか？

株式市場が急落した際には、慌てて保有している投資信託を売却するのではなく、冷静に対処することが重要です。市場の急激な変動は一時的なものである場合が多く、過去のデータを振り返ると、その後価格が回復し、資産残高が増加する傾向が見られます。また、投資信託は長期的な運用を前提とした商品です。急落時に売却を検討するのではなく、長期的な視点で保有し続けることで、資産を増やすチャンスを逃さないことが大切です。