1981年の創設以来、日本テレビ放送網株式会社の隆盛と共に、報道の撮影・編集分野における人材派遣を中核事業として、確かな実績と信頼を築いてきた技術集団です。
当社の最大の財産は「人」であり、プロフェッショナルな技術を活かし、弊社のスローガンでもある「未来へ繋ぐ、確かな技術」で視聴者に“伝える”という社会的使命を果たしています。
現在は、報道以外の分野への事業拡大を目指し、そのための人材育成に力を注いでいます。同時に、社員一人ひとりが、仕事を通じた自己成長と、社会におけるエッセンシャルな存在の両立を目指しています。そして弊社は、2023年12月に日本テレビグループである日テレ・テクニカル・リソーシズ(NiTRo)の子会社となり、新たな成長フェーズへと移行しています。
代表取締役社長 海野 太郎

導入前の課題:旧体制の規定見直しと「社員の納得感」の醸成
課題1:デリケートな退職金制度の変更
NiTRoの子会社になった後、旧体制の規定を見直す中で、退職金制度の変更が検討されました。しかし、既存の退職金制度から企業型DCへの変更は「不利益変更」とみなされる可能性があり、全社員への丁寧な説明と同意が必要という高いハードルがありました。
課題2:対話を通じた風土作りと「納得感」の醸成
私が社長に就任した後、 社員と話し合いの機会を設け、会社と社員の距離を縮める努力をしてまいりました。この対話を通じた風土作りを進める中で、既存制度からの移行を伴うDC導入を、社員の納得感をもって成功させることが、喫緊の経営課題でした。
導入の決め手:3社比較で選んだ「専門性とサポート」
導入にあたっては、マウンティンを含めて3社と面談をさせてもらいました。
手数料の安さが魅力のプランの会社も検討しましたが、「ケア(サポート)が特にないことがわかった」ため、自社ではその後の運用がしきれないと判断しました。
最終的にマウンティンを選んだ理由は、以下の3点です。
1. 他社にはなかった「会社拠出+選択制」の提案
親会社では企業型DCのマッチング拠出を取り入れていました。弊社への導入に当たって、マウンティンからは「会社拠出+選択制」という新しいスタイルの提案をいただきました。このミックス型であれば、「会社掛金以上に拠出できない」というマッチング拠出の弱点を補い、社員が自発的に老後資産を形成できると感じました。
これは他の代理店からはなかった提案でした。
2. 導入までの「徹底サポート」
「サポート」が一番の理由です。 複雑な移行プロセスにおいて、担当の白井様が「相談しやすかった」、「こまめに連絡を取り合ってくれた」ことが決め手となりました。
導入まで「しっかりサポートしていただける」と感じた点も、大きな安心材料でした。
3. 「将来のパートナー」としての信頼性
DC制度導入だけでなく、将来的な労務関係のアウトソーシングについても相談できるなど、DC年金だけを専門とする会社ではないという、長期的なパートナーシップへの期待も選定理由の一つとなりました。
サポート体制:手厚い教育と合意形成の徹底支援
制度移行を進めていくため、導入検討段階から非常に手厚いサポートをいただきました。
制度導入前の勉強会
企業型DC導入については、労働者代表を通じ、概ね合意形成がとれていましたが、「制度への理解がもう少し」という社員に対し、社労士の白井様が同席のうえ、個別の説明会を開催。社員一人ひとりの疑問や不安を解消し、全社員の合意へと繋げました。
制度導入説明会の実施と給与との関係性の明確化
同意が得られた後、改めて全社員を対象とした企業型DCの制度説明会を実施。会社として本人にライフプラン手当(前払い給与)を支給し、「給与として受け取るか、将来に向けて積み立て、運用するか」という話を中心に伝えたことで、制度が「自分事」として捉えられるようになりました。その結果、対象社員の約8割が加入しました。
投資勉強会の実施
制度導入の翌月、加入者を対象に掛金を振り分けるための投資勉強会を実施しました。
加入したものの「結局何に投資をしたらいいかわからない」という社員が多い中、この実践的なサポートにより、社員は自信を持って資産形成の第一歩を踏み出すことができました。

導入後の効果:社員の「ワクワク感」と意識改革
「制度自体はまだ始まったばかりですが、自分で運用して自分の退職金を増やしていくことにワクワクしている社員も多いと感じました。」
この所感の通り、 企業型DC導入は、社員の老後資金への関心を高め、「自分の退職金は自分で作る」という主体的な意識改革に繋がったと感じています。
さらに、これから運用を始める社員が、既にiDeCoやNISAなどで運用をしている社員に質問するなど、社員同士でも運用に関する情報交換が活発化し、会社全体で金融リテラシー向上という付加価値が生まれています。
導入を検討している企業様へのメッセージ
国の施策で新NISAなどが始まっている中、退職金の考え方として、60歳まで引き出せないが、税金が優遇され、なるべく若いうちから始めれば、大きな金額にもなる企業型DCは、会社にとっても社員にとってもメリットがある仕組みだと思います。
株式会社マウンティンへのメッセージ
導入検討から約1年、様々な相談にお付き合いいただき、無事、退職金制度の受け皿として企業型DCを導入することができました。本当にありがとうございました。
現在、労務関係でのアウトソーシングなどもご相談していますが、引き続き、よろしくお願いいたします。

企業情報
| 企業名 | 日本TV映像株式会社 |
| 設立 | 1981年5月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋1-2-8 NX東新橋ビル1階 |
| 企業URL | https://nihontveizou.co.jp/ |