「企業で生命保険に加入し節税効果を得たい」とお考えの中小企業経営者も多いでしょう。法人は掛け捨て型の生命保険に加入すれば、保険料の損金算入が可能となり節税のメリットがあります。しかし、2019年の税制改正で、以前のような節税効果は期待できない状況となりました。

本記事では、法人が加入する掛け捨て型生命保険のメリットやデメリットを紹介したうえで、節税効果の高い企業型確定拠出年金についても解説しています。ぜひ最後までお読みいただき参考にしてみてください。

1.法人が加入できる掛け捨て型の生命保険の概要と種類

法人が加入できる掛け捨て型の生命保険は、満期保険金や解約返戻金がないため、保険料が安く抑えられています。ここでは、法人が加入できる掛け捨て型生命保険の概要や種類について解説していきます。

1-1.法人向け掛け捨て型の生命保険の概要

法人が加入する生命保険は、主に経営者や従業員に万が一のことが起きた場合のリスクに備えるものです。保険の中には、貯蓄性があるものもあり、退職金の準備や福利厚生に活用されるものもあります。

法人向けの掛け捨て型生命保険は貯蓄性のない保険で、主に定期保険、医療保険、がん保険などがあります。これらは、一定期間内に、保険金の支払条件を満たすことが起きた場合に保険金が支払われるものです。掛け捨て型の保険は、保険期間が満了になっても満期保険金がなく、解約したときの解約返戻金もありません。

法人が掛け捨て型の生命保険に加入する主な目的には、リスクに対する備えと保険料の損金算入による節税効果があります。しかし、満期保険金や解約返戻金がないため、貯蓄や資産形成には適していません。

1-2.定期保険や医療保険などの掛け捨て型の特徴

定期保険や医療保険など、掛け捨て型の保険プランには、それぞれ特徴があります。

定期保険は、一定期間を保障する死亡保険です。保険期間中に保険金の支払条件を満たすことが起きた場合に、保険金が支払われます。保険満了時に払戻金はなく、解約返戻金もないため、保険料は掛け捨てになります。そのため、保険金として支払われる金額は同じでも、終身保険に比べて保険料は安くなります。

医療保険は、病気やけがにより、入院や手術が必要となった場合に備えるものです。給付は入院給付金や手術給付金が中心となります。ほかにも、がん保険は、がんに対する保障に特化した保険です。医療保険もがん保険も、期間に定めのある定期型と、一生涯保障される終身型がありますが、一般的にはどちらも掛け捨てになります。

これらの掛け捨て型のプランは、比較的安価な保険料で必要な保証が受けられるため、コストを抑えながらリスクに備えることができます。ただし、貯蓄性がないため長期的な資産形成には向いていません。どの保険に加入するかは、目的に合わせて適切なプランを選ぶのがよいでしょう。

2.法人が掛け捨て型生命保険に加入するメリット

法人が掛け捨て型の生命保険に加入すると、以下のようなメリットがあります。

・保険料の損金算入で節税効果が期待できる
・保険料が安く高額な死亡保障を準備しやすい
・事業リスクへの備えとして活用できる
・福利厚生に活用できる

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

2-1.保険料の損金算入で節税効果が期待できる

法人が掛け捨て型の生命保険に加入すると、支払った保険料の全額を損金算入できるため、節税効果が期待できます。

法人が掛け捨て型の生命保険に加入するときは、保険金の受取人や保険料などを考慮しながら損金算入の条件を満たす保険を選択し、節税につなげるようにしましょう。

2-2.保険料が安く高額な死亡保障を準備しやすい

掛け捨て型の生命保険は、満期保険金や解約返戻金がないため、同じ保障内容の貯蓄型保険と比べて保険料が安いのがメリットです。そのため、掛け捨て型の生命保険に加入すると、比較的安い保険料で、高額な死亡保障を準備しやすくなります。

ただし、掛け捨て型の保険は一定期間で保障が終わってしまうものが多く、一生涯の保障とならない点に注意が必要です。掛け捨て型の保険への加入を検討するときは、目的に合わせて、適切な保険を選ぶようにしましょう。

2-3.事業リスクへの備えとして活用できる

法人が掛け捨て型の生命保険に加入することで、経営者に万が一のことがあった場合や事業活動に伴う事故発生などのリスクに備えることができます。

経営者に万が一のことがあった場合は、借入金の返済や事業資金の確保などに保険金を活用できる点は安心につながるでしょう。

また、損害保険に一緒に加入すれば、災害などによる損失にも保険金を充てることができます。掛け捨て型の生命保険を活用して、経営に関わるさまざまなリスクに備えることができます。

2-4.福利厚生に活用できる

掛け捨て型の生命保険は、法人が契約者となり、従業員を被保険者とすることで、福利厚生の一環として利用が可能です。もし従業員に万が一のことがあったときは、保険金から保障や手当を支給できるようになります。

保険を活用することで、会社の福利厚生制度を充実させることができるようになり、優秀な人材の確保や定着率の向上につなげることができるでしょう。

3.法人が掛け捨て型生命保険のに加入するデメリットと注意点

法人が掛け捨て型の生命保険に加入すると、以下のようなデメリットがあります。

・資金繰りに注意する必要がある
・保障内容や保険料を毎年見直す必要がある

ここでは、それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

3-1.資金繰りに注意する必要がある

掛け捨て型の生命保険は、保険料の支払いによって資金繰りを圧迫するリスクを伴います。万全の保障内容を求めたり、節税効果のみを求めたりするあまり、支払う保険料が高くなると、保険料の長期的な支払いが経営の経営を圧迫する可能性も否定できません。

業績の悪化により保険料の支払いが重荷になったり、保険料の支払いによって資金が枯渇してしまっては元も子もありません。財務状況を考慮しながら、保険料の支払いと保障内容のバランスを最適化することが求められます。

3-2.保障内容や保険料を毎年見直す必要がある

法人を取り巻く環境は、法改正や世界情勢によって常に変化しています。加入当時は保障内容が万全だった保険でも、環境やリスクの変化によって、現在加入している保険では充分な対応ができないといったことも考えられます。

法人保険の保障内容や保険料については、毎年見直しを行った方がよいといえます。経営リスクを減らし、適切な保障を維持するために、定期的な見直しは怠らないようにしましょう。

4.2019年の保険のルール変更が法人の生命保険に与える影響

ここまでは、掛け捨て型の生命保険について解説してきました。掛け捨ての生命保険は、保険料を損金算入できるため節税効果がありますが、満期保険金や解約返戻金がないため、役員や従業員の資産形成には活用できません。

ここからは、生命保険の節税効果に大きな影響を与えた、2019年の税制改正について解説します。

2019年に行われた保険のルール変更は、法人が加入する生命保険の損金算入方法に大きな影響を与えました。改正前の取り扱いや変更の概要、制度改正が行われた背景について確認してみてください。

4-1.改正前の取り扱い

2019年のルール変更前は、貯蓄性のある法人保険でも種類ごとに資産計上割合が定められていました。

改正後の現在よりも、損金算入できる保険の幅が広く、一部の企業は節税目的で解約返戻金のある法人保険に加入していました。そして、保険料の一部または全部を損金算入したうえで、解約返戻率が高いタイミングで解約したうえで、役員などへの退職金を支給し、支給額を損金計上することで節税効果を得ていました。

4-2.2019年のルール改正の概要

2019年に法人が加入する定期保険や第三分野保険の保険料について、損金算入のルールの見直しが行われました。

改正後のルールでは、生命保険の損金算入の割合に次のような制限が設けられ、実質的に損金算入できる金額は減少しました。

4-3.制度改正が行われた背景

2019年に損金算入のルールが見直されたのは、節税効果を意図的に高めた商品設計がなされ、貯蓄性が高い保険であっても保険料を損金算入できるケースが生じていたことが背景にあります。

こうした事態を踏まえ、2019年2月にいわゆる「バレンタインショック」とよばれる方針が打ち出され、保険料の資産計上や損金算入のルールを厳格化する改正が行われました。

これは、保険を使った過度の節税を牽制し、課税の公平性を確保する狙いがあったものと考えられます。

5.節税効果なら企業型確定拠出年金がおすすめ

ここまで解説した通り、掛け捨て型の生命保険には節税効果が期待できますが、役員や従業員の資産形成には活用できません。一方、貯蓄性のある生命保険は、2019年の税制改正により節税効果が低くなりました。

掛け捨て型の生命保険にも、貯蓄性のある生命保険にもそれぞれ使い道はありますが、節税効果と役員もしくは従業員の資産形成を両立するためには、別の手段を検討する必要があります。

そこでおすすめするのが、企業型確定拠出年金です。企業型確定拠出年金は、企業や役員、従業員にとって節税効果が高く、資産形成にも活用できる魅力的な制度です。ここでは、制度の概要と節税効果について、それぞれ詳しく解説していきます。

5-1.企業型確定拠出年金の概要

企業型DCとも呼ばれる企業型確定拠出年金は、企業が従業員のために毎月一定の額を拠出し、従業員自身が資産運用を行う制度です。

企業型確定拠出年金には、従業員だけでなく役員も加入でき、資産形成に活用できます。企業にとっては掛金の拠出が必要になりますが、運用の責任は加入者である従業員や役員が負うため、運用面での負担はありません。

このように、企業型確定拠出年金は、従業員と役員の双方にとって、節税および資産形成の魅力的な手段となります。また、企業側にも節税のメリットがあります。役員および従業員の資産形成や福利厚生の充実を図りたい場合、企業型確定拠出年金を選択肢のひとつとして検討してみるのも良いのではないでしょうか。

5-2.節税効果

企業型確定拠出年金は、加入者と企業の双方にとって節税効果が期待できる制度です。

企業が加入者のために拠出した掛金は、加入者の給与所得となりません。そのため役員や従業員の資産運用に活用される資金は、所得税や住民税の課税対象にはなりません。また、運用時の運用益も非課税となります。

受給するときは、年金方式での受け取りの場合は公的年金等控除、一時金での受け取りの場合は、退職所得控除の適用を受けることができます。

また、企業は拠出した掛金を全額損金算入が可能です。役員報酬に上乗せして掛金を拠出する場合は、月額最大5.5万円、年間で66万円を福利厚生費として損金に計上することができます。

以下では、企業型確定拠出年金の特徴を表にまとめました。

このように企業型確定拠出年金は、役員や従業員の資産形成を支援しつつ、企業の税負担を軽減する効果が期待できる制度です。節税効果と役員もしくは従業員の資産形成を両立させたい場合は、ぜひ導入を検討してみてください。

6.まとめ

法人向けの掛け捨て型の生命保険には、定期保険や医療保険などがあり、保険料が安く高額な死亡保障を準備しやすいといったメリットがあります。

一方、保障内容を毎年見直す必要があることや、資金繰りに注意が必要な点などデメリットもあります。また、満期保険金や解約返戻金がないため、役員や従業員の資産形成には活用できません。貯蓄性のある生命保険は、2019年の税制改正により節税効果が低くなりました。

法人が節税効果と役員もしくは従業員の資産形成の両立を目指す場合は、企業型確定拠出年金がおすすめです。企業型確定拠出年金は、企業、役員、従業員が節税効果を得ることができ、役員および従業員の資産形成にもつながります。

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