なぜ、このレポートが「貴事務所の未来」を左右するのか？
本レポートは、企業型DCの導入実績930事業所（2025年10月3日時点）を有するグループの知見を結集し、一般社団法人 社労夢全国会主催セミナー「2026年に向けた事務所戦略の最前線」での登壇内容を、社労士の先生向けに再構成したものです。
登壇者である社会保険労務士法人総合経営サービス 肥後労務管理事務所 代表社員 白井 章稔の専門知識に加え、マウンティンが提供する「専門家によるワンストップサポート」と「工数ゼロで事務所収益化できるスキーム」を具体的に解説します。
- 企業型DC市場は成長期へ。中小企業の導入率が低い今が先行者優位を得る絶好のタイミング。
- 社労士業務（就業規則、給与設計、月額変化手続）との親和性が極めて高いため、手離れよく収益化が可能。
- 当社は930社の実績＋16年のノウハウに加え、税理士・CFP®が揃うワンストップ体制で責任と実務を請け負います。
- 先生方はトスアップ中心で推進でき、煩雑な事務工数に悩まされず継続収益を積み上げられます。
社会保険労務士が今すぐ企業型DCに取り組むべき5つの理由
企業型DCは、顧客満足度を向上させつつ、事務所の安定したキャッシュフローを確立する確かな戦略商品です。
- 市場の「先行者優位」を確保できる：市場は成長期にあるものの、中小企業の導入はまだ十分ではありません。2026年は更に市場が拡大することが確実です。今すぐこの市場に参入することで、地域・業界での主導権を握り、競合と差別化できます。
- 社労士業務との高い親和性で付加価値UP：制度設計、就業規則改定、給与設計、標準報酬の月額変更手続など、既存の社労士業務とDC導入プロセスが完全に接続し、顧問先への提案価値が飛躍的に高まります。
- 圧倒的な「事務の手離れの良さ」：導入後の定常業務（加入・脱退、掛金変更など）は限定的です。マウンティンの担当者と連携することで、煩雑な事務代行は不要。先生方の工数は最小限です。
- 解約が起きにくい「継続収益」の安定性：年金制度の特性上、途中解約が原則困難であるため、他の顧問サービスに比べ収益の安定性が際立って高く、事務所経営の安定化に直結します。
- 【マウンティンの強み】トスアップ中心でOKの万全体制：弊社には税理士・CFP®など専門家が在籍。法的な責任や投資教育、導入後の問い合わせまで全て当社が請け負うため、先生方は「提案のきっかけ作り（トスアップ）」に集中し、工数をかけずに継続収益を獲得できます。
顧客企業に最適な提案を：企業型DCの3つの導入パターン
企業のニーズに応じて、最適な設計を提案できます。
1）上乗せ型（福利厚生型）
会社が給与に上乗せして掛金を拠出する方式。明確な法定外福利厚生として従業員満足度を高めながら、会社拠出分は全額損金算入が可能。退職給付の平準化・外部積立にも効果的です。
2）選択制（給与減額型）
従業員が給与の一部を掛金へ振替。掛金の金額の応じて標準報酬月額の等級が下がるため、会社・本人双方で社会保険料が軽減。コストを抑えて導入可能。
3）ミックス型（柔軟な人事制度連動型）
会社拠出と本人希望額の併用方式。役職、等級、評価に基づいた拠出設定など、複雑な給与・退職金体系への組み込みに最適です。既存の退職金・手当制度をDC原資に組み換える際にも柔軟に対応でき、企業ごとの戦略的な福利厚生を実現します。
提案の鍵：経営者向けには役員報酬×掛金上限（〜5.5万円/月）の節税・社保インパクトを、従業員向けには毎月の手取り影響と将来資産形成を数字で可視化することが、意思決定を速める最重要ポイントです。
企業型DCがもたらす「圧倒的な節税・社保メリット」
企業型DCが経営者・従業員双方に響く最大の要因は、その圧倒的な税制メリットにあります。特に「拠出時」「運用時」「受取時」の3つのフェーズ全てで非課税メリットを享受できる点は、他の制度にはない強力な提案材料です。
具体的な税・社会保険料のインパクト（軽減額シミュレーション等）や、3つの非課税メリットの詳細については、こちらの専門コラムで解説しています。
【企業型確定拠出年金は節税にならない？シミュレーションから理解するメリット】
企業型DCの導入スケジュールは？（最短6か月ロードマップ）
煩雑な実務も、マウンティンのシステムと専門家が一気通貫でサポート。先生方が担う工数を最小限に抑えます。
具体的な導入プロセスと、マウンティンが先生方の工数削減をどう実現するかは以下の通りです。
- 制度設計コンサルティング（要件整理）： 制度設計、対象範囲、原資（上乗せ・振替）の決定を専門家が主導。先生方の**実務負担は一切ありません**。
- 労務規程の整備・改定サポート： 就業規則・退職金規程・賃金規程の改定を法的観点から支援。専門家が同行し、責任範囲を明確にします。
- 給与体系の最適化と実務代行： 控除区分・支給項目／標準報酬・月変対応など、DC導入に伴う煩雑な実務を当社が代行します。
- 成果に繋がる制度導入説明会の実施：単なる制度説明ではなく、「なぜ今資産形成が必要か」という視点で限りなく専門用語を使わずに説明し、従業員の加入率を底上げします。
- 継続的な事務代行・アフターフォロー：*資格取得・資格喪失、掛金変更等の煩雑な法定事務を全て代行。導入後の「手離れの良さ」を約束します。
マウンティンの圧倒的な強み：専門家が貴事務所の負担をゼロにする
当社は単なる事務代行会社ではありません。930事業所の導入ノウハウに加え、グループ会社に税理士・CFP®が在籍する専門家集団です。
「導入して終わり、法的な責任は専門家に」という他社のような逃げの姿勢は一切取りません。
提案資料、説明会台本、運用教育コンテンツを**パッケージ提供**するだけでなく、導入からアフターサポート、煩雑な事務代行まで全て一気通貫で対応。先生方はトスアップに集中することで、工数を最小限に、継続収益を最大化できます。
よくある質問（社労士の先生方から）
Q. 何名・どの法人形態から導入できますか？
A. 厚生年金適用事業所なら1名から可。学校法人・一般社団なども対象です。
Q. 個人事業主は入れますか？
A. 事業主本人は加入不可ですが、従業員が厚生年金に加入していれば福利厚生として導入可能です。個人経営の歯科医院でも複数の導入実績があります。
Q. 【責任範囲】導入後の法的な責任や煩雑な実務まで、どこまで任せられますか？
A. 当社は規程・給与・月変・説明会・運用教育・事務代行まで、専門家が一体となり一気通貫でサポートします。資金授受は運営管理機関経由で行い、透明性を担保します。
Q. 【提案・説明責任】顧問先への提案時や従業員説明会で、専門的な質問に答えられるか不安です。サポートはありますか？
A. ご安心ください。 先生方にはトスアップに集中していただくため、提案用のチラシや動画を全てご用意しています。少しでもご興味をもっていただいたお客様をご紹介いただければ、その後の提案から受注、導入まですべて当社にて引き受けます。
Q. 【サポート体制】お客様や当社からの急な問い合わせに対し、迅速なレスポンス体制はありますか？
A. はい、ございます。原則として、チャットツールを利用した即回答体制を構築しています。お客様からのご質問や、先生方からの急な確認事項にも、専門家が迅速に対応し、業務の停滞を防ぎます。
講師プロフィール
- 登壇者：社会保険労務士法人総合経営サービス 肥後労務管理事務所 代表社員 白井 章稔
- 主催：一般社団法人 社労夢全国会（公式サイト）
- グループ会社：株式会社マウンティン（企業型DC導入支援・運用教育）
- 企業型DC導入実績：930事業所（2025年10月3日時点）
【パートナー応募・お問い合わせ】
企業型DCは、社会保険労務士事務所にとっての安定収益の柱になります。しかし、制度設計、法的な責任、導入後の煩雑な事務など、工数や専門知識に不安を感じる先生も少なくありません。
株式会社マウンティンは、企業型DC導入実績930社を突破。豊富な経験を持つ税理士、CFP®（ファイナンシャル・プランナー）が一体となった専門家集団が、すべての責任と実務を請け負います。
先生方はお客様のトスアップ中心で、工数を最小限に抑えながら継続収益を積み上げていくことが可能です。入会金・年会費・ノルマは一切ありません。まずはオンライン30分で、貴事務所の成長スキームをご説明します。
