「福利厚生を充実させたいけど、予算が限られている」「どの制度から始めればいいのか分からない」などの課題は、多くの中小企業経営者や人事・労務担当者が頭を抱えるものです。

中小企業の福利厚生は、助成金の活用や専門家のサポートを受けることで、コストを抑えながら効果的な制度設計を実現できます。

本記事では、中小企業における福利厚生の重要性から人気の福利厚生制度、コストを抑えた導入方法、企業型確定拠出年金（DC）などの具体的な制度まで、実践的な情報をご紹介します。

福利厚生の導入事例や具体的な手順を知ることで、自社に最適な制度選びができます。また、専門家による導入サポートの活用方法についても詳しく解説していますので、制度導入の際は参考にしてください。

なお、中小企業の福利厚生なら企業型確定拠出年金の導入がおすすめです。

中小企業における福利厚生とは？その現状と課題

福利厚生制度は社員が給与や賞与とは別に企業から受けられる待遇やサービスを指します。福利厚生制度には法定で定められた雇用保険や健康保険などの基本的な制度から、企業独自の取り組みである住宅手当や社内食堂の運営まで多岐にわたります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が2020年に発表した調査結果によると、企業規模により福利厚生制度の充実度に大きな違いが見られました。調査によって明らかになった、従業員数が多い企業ほど福利厚生制度が充実しているという傾向は、企業の体力差を如実に表しています。

中小企業は経営資源の制約からすべての福利厚生制度を網羅的に取り入れることは容易ではありません。社員の価値観やライフスタイルが多様化する中、各企業は自社の実情に応じて福利厚生制度を見直していくことが求められています。

中小企業が福利厚生を充実させるメリット

福利厚生制度の充実にはコストがかかる場合もあるため慎重な経営判断が必要ですが、実は多くのメリットも存在します。適切な福利厚生制度の設計と運用は、企業の持続的成長に欠かせない要素の1つです。

以下では、中小企業が積極的に福利厚生制度を拡充すべき理由について詳しく解説していきます。

社員のモチベーションが向上する

福利厚生の充実は、社員一人ひとりの生活の質を向上させ、仕事へのモチベーションを高める効果があります。そして、従業員の仕事や職場に対する満足度が高まることは、企業の生産性向上にも直結します。

例えば、育児中の社員に対する保育所利用補助を導入すると、仕事と育児の両立に対する不安が軽減され、より業務に集中しやすい環境を整えることができます。生活面での不安が解消されると、社員は仕事により多くの時間と労力を注ぐことが可能です。

社員の生活をサポートする福利厚生は、経済的な支援だけでなく、精神的な安心感にもつながります。福利厚生は、「企業が社員の生活や将来を真摯に考えている」というメッセージともいえるでしょう。

離職率が低下し経営が安定する

優秀な人材の確保と維持は中小企業の競争力を左右する重要な経営課題です。充実した福利厚生制度は従業員の長期定着を促進し、企業の持続的な成長基盤を強化します。

福利厚生制度が整備された職場環境では、従業員の仕事に対する意欲が高まり、組織への帰属意識も自然に向上していきます。

人材育成の観点からも、福利厚生制度の充実は大きな意味を持ちます。新入社員の教育に投じた時間と費用は、その社員が長期的に活躍することで最大限の投資効果を生み出します。

企業に対する信頼感と安心感を醸成する福利厚生制度は、離職率の低下にもつながっているのです。

優秀な人材を採用できる

現代の求職者は給与水準だけでなく、仕事と生活の調和や将来設計のサポートなど総合的な待遇を重視する傾向にあります。柔軟な働き方や将来のキャリア形成を支援する福利厚生制度の有無が、入社の判断基準として重視されています。

福利厚生制度の充実は、企業が従業員の幸せを第一に考える姿勢を具体的に示すものとなります。この人材重視の企業文化は採用市場において高い評価を受け、質の高い人材の獲得につながります。

採用活動において、企業の魅力を効果的にアピールできる福利厚生制度は、人材確保の強力な武器となるでしょう。

企業イメージが向上する

福利厚生の充実は、社会的信頼度を高め、企業ブランドの価値向上につながります。取引先や地域社会からの評価にも好影響を与え、事業展開の幅を広げる効果があります。

地域社会での評判向上は、人材採用や事業展開にプラスの影響を与えます。社員が働きやすい環境を整備する企業として認知されることで、地域の優秀な人材が自然と集まる環境を構築することが可能です。

人を大切にする企業文化は、ビジネスパートナーとの関係構築においてもメリットとなります。福利厚生の充実した企業は、経営の安定性が高く、長期的な取引関係を築ける企業として評価されるでしょう。

従業員のためになる人気の福利厚生5選

企業の成長を支える福利厚生は、従業員の生活に直接的なメリットをもたらすものを選択する必要があります。

ここでは、従業員満足度の向上に効果的な5つの制度を、具体的な導入のポイントとともに紹介します。

1.住宅手当・家賃補助

金額設定や運用方法を柔軟に調整できる住宅手当や家賃補助は、中小企業でも導入しやすい福利厚生制度として注目を集めています。手取り収入の実質的な増加につながる住宅関連の支援制度は、従業員からの支持が高い傾向にあります。

導入に際しては、実家暮らしの従業員との公平性の確保が重要な課題となります。家賃負担のない社員に対しては、別の形での福利厚生メニューを用意することで、制度の公平性を担保することができます。

近年では、持ち家の購入や住宅ローンの返済支援など、多様な居住形態に対応する制度への要望が高まっています。従業員一人ひとりの生活スタイルに合わせた住宅支援制度を整備することで、より高い満足度を実現できます。

2.昼食代の補助

企業規模に応じて選べる多様な食事補助制度は、従業員の食費負担軽減と健康管理の両面でメリットがあります。食事の質を高めることで、従業員の健康維持と業務効率の向上に貢献できる重要な福利厚生制度です。

社員食堂の設置は場所の確保が課題となりますが、中小企業向けの新しい選択肢が登場しています。スペース効率の良い設置型社食サービスは、従来の社員食堂に代わる現代的な解決策として注目を集めています。

さらに、コンビニエンスストアや飲食店で利用できる食事補助チケットの導入も有効な手段です。場所や時間を選ばず利用できる柔軟性の高い制度は、多様な勤務形態に対応できる特徴があります。

3.旅行・レジャー施設の優待制度

旅行会社やレジャー施設との提携による優待サービスは、従業員の心身のリフレッシュと企業への帰属意識向上を同時に実現できる福利厚生制度です。割引特典の提供により、従業員は経済的な負担を抑えながら、質の高い余暇を過ごすことができます。

休日や休暇を充実した形で過ごせることで、従業員の仕事へのモチベーションが高まります。リフレッシュした心身で業務に取り組めることは、生産性の向上にもつながります。

企業が従業員のプライベートな時間の充実まで配慮している姿勢は、「社員を大切にする企業」というポジティブなイメージを醸成します。従業員の生活全体を支援する福利厚生制度として、企業価値の向上も期待できます。

4.休暇支援制度

企業独自の休暇制度は、従業員の生活や人生の重要な場面をサポートします。慶弔休暇や病気休暇といった基本的な制度から、バースデー休暇やアニバーサリー休暇まで、さまざまな種類の休暇制度を設計できます。

休暇の取得方法には柔軟性を持たせることが重要です。土日や有給休暇と組み合わせた連続休暇の取得や、半日単位・時間単位での取得を可能にすることで、従業員は自身の状況に合わせて効果的に休暇を活用できます。

制度の実効性を高めるためには、休暇を取得しやすい職場環境づくりが不可欠です。管理職が率先して休暇を取得することや、休暇取得の積極的な声かけをすることで、休暇制度を利用する文化が醸成されます。

休暇制度の整備と職場環境の改善を同時に進めることで、真の働き方改革を実現できるでしょう。

5.企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は、税制優遇と資産形成支援を兼ね備えた、企業と従業員の双方にメリットのある福利厚生制度となっています。将来の資産形成を企業が支援することで、従業員の将来への不安を軽減し、長期的な就業意欲を高めることができます。

従業員にとっては、企業が拠出する掛金を活用した資産形成が可能となります。掛金は非課税扱いとなるため、所得税や住民税の負担が軽減されます。転職時には新しい勤務先の制度やiDeCoへの引き継ぎも可能で、将来の給付金受け取り時にも所得控除の対象となります。

企業側では、経営者も含めた退職金準備を全額損金で行えるメリットがあります。掛金は給与扱いとならないため、社会保険料の対象外となり、コスト面での優位性も高くなっています。さらに、資産形成支援という魅力的な福利厚生制度として、人材の採用力強化や定着率の向上にも効果を発揮します。

福利厚生費は代行サービスを使う方法もある

中小企業でも充実した福利厚生を実現できる方法として、福利厚生代行サービスの活用が注目されています。専門業者に運営を委託することで、管理負担を抑えながら、充実した福利厚生を提供することが可能です。

福利厚生代行サービスには、主に2つの形態があります。

1. パッケージプラン

• 宿泊施設やレジャー施設の利用補助など、あらかじめ用意されたメニューを利用できる
• 企業規模に関係なく、大手企業と同様のサービスを従業員に提供可能

2. カフェテリアプラン

• 従業員が自分の希望するサービスを選択できる
• 育児支援や自己啓発など、ライフスタイルに合わせた柔軟な制度利用が可能

また、上記以外にも、福利厚生制度の導入から運用までの包括的なサポートを提供する専門機関があります。

特に確定拠出年金に関しては、制度設計や従業員への投資教育など、専門的な知識が必要な部分を任せることでスムーズな導入が可能です。

お金をかけない福利厚生とは？

中小企業の経営者にとって、コストを抑えながら効果的な福利厚生を提供することは重要な課題です。一方で柔軟な勤務体制や社内コミュニケーションの活性化など、創意工夫で実現できる施策は数多く存在します。

以下では、具体的な施策とその効果について解説します。

リモートワーク・フレックスタイム制度の導入

フレックスタイム制度やリモートワークの導入は、コストをかけずに実現できる福利厚生制度です。

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を提供することで、従業員の生活の質が向上し、業務効率の改善にもつながります。通勤時間の削減や業務の効率化により、企業の生産性向上も期待できます。

またこの制度は、育児や介護との両立を支援し、多様な人材が活躍できる職場環境の実現もできます。時間の有効活用により、従業員の生産性と満足度は着実に向上が期待できるでしょう。

社内研修・勉強会によるスキルアップ支援

社内研修や勉強会の開催、資格取得支援など、従業員のスキルアップをサポートする施策の実施も、コストを抑えてできる福利厚生の1つです。社内での学習時間の確保や受験費用の一部補助など、企業の実情に応じた支援策を選択できます。

このような取り組みを通じて、従業員は自身のキャリアパスを具体的に描けるようになり、長期的な就業意欲の向上が期待できます。企業にとっても、専門性の高い人材の確保と育成が可能となるでしょう。

また、社内での知識やスキルの共有は、組織全体の競争力強化にもつながります。教える側の社員にとっても、自身の知識を整理し、伝える機会となり、組織全体の活性化に寄与します。

社内イベント・交流会の開催

社内イベントや交流機会の創出は、従業員間の信頼関係を深め、チームワークを強化する重要な取り組みです。社内の設備を活用すれば、コストを最小限に抑えられます。

部署を越えた交流の機会を設けることで、情報共有が促進され、業務効率の向上も期待できます。誕生日会や季節のイベントなど、定期的な交流の場を設けることで、職場の雰囲気が改善される効果もあります。

このような取り組みは、従業員の帰属意識を高め、離職率の低下にもつながるでしょう。ただし、従業員の意見を取り入れながら、参加しやすい内容と時間設定を心がける必要があります。

健康診断・ストレスチェックの実施

従業員の健康維持・増進に向けた取り組みは、生産性向上の基盤となります。定期的な健康診断の実施やストレスチェックの活用、職場での運動推進など、低コストで実現可能な施策を通じて、従業員の心身の健康をサポートします。

また、メンタルサポートとして相談窓口の設置や定期的な面談の実施も、大きな投資なく始められる取り組みです。従業員の精神的健康を支援するカウンセリング体制の整備や、ストレスマネジメント研修の実施は、職場環境の改善につながります。

ここで紹介した施策は、財務的負担を最小限に抑えながら、従業員満足度の向上と企業価値の創造を実現するアプローチとなります。各企業の実情に合わせて適切な施策を選択し、段階的に導入していくことで、持続可能な福利厚生制度を構築することができます。

福利厚生にまつわる助成金一覧

福利厚生の導入や運用にかかるコストを軽減するため、さまざまな助成金制度が用意されています。これらの制度を活用することで、効率的な福利厚生の整備が可能です。ここでは、主要な助成金制度について詳しく解説します。

なお、助成金制度の内容は、年度や適用条件により異なります。申請手続きや支給条件を事前に確認してください。

＜人材開発支援助成金＞

人材開発支援助成金は、事業主が労働者に対して専門的な知識や技能を習得させる職業訓練を計画的に実施した際、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

この助成金には、6つのコースがあります。

・人材育成支援コース	職務関連の技能を習得させる訓練を実施した場合、訓練経費や賃金の一部を助成。
・教育訓練休暇等付与コース	教育訓練休暇制度を導入し、休暇中に訓練を受けた場合に助成。
・建設労働者認定訓練コース	建設業の認定訓練を実施した場合、経費や賃金の一部を助成。
・建設労働者技能実習コース	建設労働者に技能向上の実習を提供した場合、経費や賃金の一部を助成。
・人への投資促進コース	デジタル人材や高度人材の育成訓練を実施した場合、経費や賃金の一部を助成。
・事業展開等リスキリング支援コース	新規事業に必要な訓練を実施した場合、訓練経費や賃金の一部を助成。

＜人材確保等支援助成金＞

人材確保等支援助成金は、労働環境の改善を通じて魅力的な職場づくりを推進し、人材の確保・定着を図る事業主や事業協同組合などに対して助成をする制度です。

この助成金には、以下のコースがあります。

・雇用管理制度助成コース	諸手当や研修制度の導入で離職率低下を図る場合に助成。
・中小企業団体助成コース	中小企業団体が労働環境向上を目的とした事業を行う場合に助成。
・人事評価改善等助成コース	生産性向上につながる人事評価制度を整備した場合に助成。
・建設キャリアアップシステム等普及促進コース	建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及活動を行う場合に助成。
・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース	若年者や女性の定着を目的とした取り組みを行う場合に助成。
・作業員宿舎等設置助成コース	作業員宿舎や施設を設置・整備する場合に助成。
・外国人労働者就労環境整備助成コース	外国人労働者の就労環境整備を行う場合に助成。
・テレワークコース	テレワーク制度を導入して雇用管理を改善した場合に助成。
・派遣元特例コース	派遣労働者向けの賃金制度を新たに整備・改善した場合に助成。

＜ 両立支援等助成金＞

両立支援等助成金は、働きながら育児や介護、不妊治療などを行う労働者が雇用を継続できるよう、就業環境の整備に取り組む事業主を支援する制度です。この助成金を通じて、事業主が両立支援の取り組みを促進し、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。

この助成金のコースは、以下のとおりです。

・出生時両立支援コース	子の出生後8週以内に育児休業を取得しやすい環境を整備した場合に助成。
・育児休業等支援コース	育休の取得・復帰を円滑に進めるための支援や新たな制度を導入した場合に助成。
・育休中等業務代替支援コース	育休中や短時間勤務中の業務体制を整備し、代替要員の新規雇用や手当を支給した場合に助成。
・柔軟な働き方選択制度等支援コース	育児期の柔軟な働き方制度を導入し、制度利用者を支援した場合に助成。
・介護離職防止支援コース	介護休業や柔軟な働き方の制度導入・利用を支援した場合に助成。
・不妊治療両立支援コース	不妊治療のための休暇や両立支援制度を整備し、労働者が制度を利用した場合に助成。

中小企業も参考にできる！福利厚生の取り組み事例

優秀な人材の獲得競争が激化する中、企業独自の魅力的な福利厚生制度の導入は、採用力向上と定着率改善の鍵となっています。

健康増進制度（株式会社サニーサイドアップ）

株式会社サニーサイドアップでは、社員の健康管理と金銭的インセンティブを組み合わせた独創的な福利厚生制度を展開しています。月間平均1万歩達成で3,200円を支給する「幸せは歩いてこない」制度や、健康診断でA判定を獲得した社員に32,000円のボーナスを支給する「目指せ！A身体」制度を導入しています。

さらに、月平均7時間以上の睡眠確保で3,200円を支給する「寝る子は育つ」制度や、公式睡眠タイムの取得を認める「シエスタ」制度など、休息の質を重視した取り組みも実施しています。

これらの革新的な制度の導入は、社員の健康増進と業務効率の向上を同時に実現し、自発的な健康管理への意識向上に貢献しています。

出典：32の制度 | 企業情報 | PR会社 | 株式会社サニーサイドアップ | SUNNY SIDE UP Inc.

選択制企業型確定拠出年金制度（NPO法人ラポール）

将来の資産形成を支援する企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）制度は、従業員の長期的な生活設計をサポートする重要な福利厚生として注目されています。NPO法人ラポールでは、従業員の「老後の心配」に着目し、選択制の企業型DC制度を導入しています。

選択制の企業型DC制度とは、全従業員一律での加入ではなく、従業員が自身の意思で制度への加入・非加入を選択できる仕組みです。これにより、資産形成に関心の高い従業員は制度を活用でき、一方で給与からの天引きに不安を感じる従業員は見送ることもできます。

こちらの企業では、「お金がない時こそ、投資すべき」という考えのもと、従業員の将来設計を支援する制度として企業型DCを位置づけています。この取り組みは、中小企業でも実現可能な福利厚生のモデルケースといえます。

選択制の導入は、企業側にとっても、一度に全従業員分の掛金負担が発生しないため、コスト面でのメリットがあります。また、従業員の意識や理解度に合わせて段階的に制度を浸透させることができ、より持続可能な福利厚生制度として機能します。

出典：NPO法人ラポール

福利厚生導入のポイント4つ

予算が限られる中小企業だからこそ、福利厚生の導入を戦略的に取り組むことが必要です。

ここでは、中小企業でも実現できる効果的な福利厚生制度導入のポイントを解説します。

1.従業員のニーズに合った制度を選ぶ

従業員のニーズが高い福利厚生を選択することが、制度を成功に導く第一歩です。限られた予算で最大の効果を得るために、社内のニーズを正確に把握することが重要です。

まず、アンケートや面談を通じて従業員の具体的なニーズを調査します。採用力の強化や離職率の改善など、数値化できる明確なゴールを設定し、現状の課題を分析します。

例えば、「3年以内の離職率を30%から10%に低減」といった具体的な目標を設定し、それに適した制度を選択しましょう。

2.コストを抑える工夫をする

中小企業の場合、福利厚生に割ける費用は限られています。そのため、助成金の活用や福利厚生代行サービスの利用など、コストを抑える工夫が重要です。

初期投資とランニングコストを試算し、自社運営と外部委託のメリット・デメリットを比較検討します。特に、厚生労働省の「雇用関係助成金」などの支援制度を積極的に活用しましょう。

3.専門家による導入サポートを活用する

福利厚生の導入では、専門機関のサポートを活用することで、効率的な制度設計が可能となります。特に、導入には社内規程の整備から従業員への説明まで、さまざまな労力と時間が必要です。中小企業では人事担当者が限られているため、通常業務に加えて福利厚生の導入準備を進めることは大きな負担となります。

このような課題を解決する方法として、福利厚生代行サービスなどの活用があります。特に企業型DCの導入においては、専門機関への相談がおすすめです。

企業型DCのように専門的な知識が必要となる制度は、導入時に掛金設計や運営管理機関の選定、投資商品の選択など、多岐にわたる検討が必要となります。

専門機関では、企業の実情に合わせた制度設計の提案から、導入に必要な書類作成、従業員向けの投資教育まで、包括的なサポートを提供しています。また、労使合意の形成プロセスや各種届出の手続きなど、煩雑な作業もスムーズに進めることが可能です。

4.従業員へ周知して利用を促進する

制度の導入の際は、制度の説明資料を作成し、全従業員への周知を徹底しましょう。制度の内容や利用方法を分かりやすく説明し、定期的な情報発信をするようにします。

すべての従業員に情報が届くよう、説明会の開催や社内報の活用など、さまざまな方法で情報発信をすることが重要です。また、導入後は利用状況をモニタリングし、必要に応じて制度の見直しを行います。

継続的なモニタリングと改善により、より効果的な制度運営が可能となります。

中小企業の成長を支える福利厚生づくりを始めよう

福利厚生制度は、中小企業の持続的な成長を支える重要な経営基盤です。本記事で解説してきたとおり、適切な福利厚生の導入は人材の定着率から企業価値の向上まで、幅広い効果をもたらします。

企業の成長ステージに合わせた福利厚生の整備には、専門的な知見と計画的なアプローチが求められます。特に、企業型DCの導入は、従業員の将来設計を支援すると同時に、企業の税務面でもメリットがある重要な制度です。一度検討してみてはいかがでしょうか。