「退職金積立制度を導入すると、どのようなメリットやデメリットはありますか？」「中小企業におすすめの退職金積立制度について知りたい」などの疑問や不安を抱えていませんか。

結論として、退職金積立制度を導入すれば、税負担の軽減や優秀な人材の確保・定着などのさまざまなメリットがあります。

本記事では、退職金積立制度の概要やメリット・デメリット、中小企業におすすめの退職金積立制度について解説します。

退職金積立制度として企業型確定拠出年金の利用を考えている企業の経営者は、ぜひ参考にしてください。

退職金積立制度とは？

退職金積立制度は、社員の退職時に支給する退職金を、事前に計画的に積み立てて準備する仕組みです。この制度を活用することで、退職金を一度に多額の支出として捻出する必要がなくなり、企業の財務負担を平準化できます。
 

一般的に退職金制度は、定年退職や長期間の勤続を経た社員に対して企業が独自の基準に基づいて支給する仕組みです。ただし、企業によって退職金の内容や支給額には大きな差があり、適切な設計が求められます。

例えば、外部の金融機関と契約して積立をするタイプや、内部で独自に積み立てを管理する方式など、さまざまな選択肢があります。これにより、企業の規模やニーズに応じた柔軟な運用が可能です。

 退職金積立制度を導入することで、企業の安定経営と社員の安心感の両立が実現できます。中小企業の経営者にとっても、計画的な制度設計が鍵となります。

退職金積立制度を導入する3つのメリット

退職金積立制度を導入する主なメリットは、以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

税負担を軽減できる

退職金積立制度を導入することで、企業と従業員の双方が税負担を軽減できるメリットがあります。給与や賞与には所得税や住民税が課されますが、退職金の掛金は非課税扱いとなるため、企業の税負担を抑える効果があります。

また、従業員側も退職金を受け取る際に、所得税の非課税枠を活用できるため、実際に手にする金額が増える可能性があります。この仕組みは、年金受給の代替や老後の資金準備にもつながります。

例えば、給与として支払う場合よりも、退職金として積み立てて支給するほうが税金面で有利になることが多く、経営面でも従業員の満足度向上にも寄与します。

このように、退職金積立制度は税負担を軽減しつつ、企業と従業員双方にとって大きなメリットをもたらす仕組みといえます。

優秀な人材を確保できる

退職金積立制度を導入することは、優秀な人材を確保するうえで大きなメリットがあります。求職者は、長期的に安定して働ける環境を重視する傾向があり、その一環として退職金制度の有無を重要な判断材料としています。

長期のキャリア形成を望む人材は、退職金制度がしっかりと設けられている企業を選ぶ傾向があります。この制度を導入することで、企業として経営が安定しているという印象を与えられ、他社との差別化を図ることが可能です。

例えば、退職金積立をして、その内容を求人情報や面接時に具体的に説明することで、求職者の安心感を高める効果が期待できます。

このように、退職金積立制度は企業の魅力を高め、優秀な人材を惹きつけるための有力な手段となります。

従業員のモチベーションアップにつながる

退職金積立制度は、従業員のモチベーションを高める効果が期待できます。この制度は、長年の勤続や努力を経済的に評価する仕組みとして機能し、従業員に安心感と労働意欲をもたらします。

退職金が勤続年数に応じて増加する仕組みを導入することで、「長く働けば働くほど得られる退職金が増える」という明確なメリットを提示できます。これにより、従業員は安定したキャリア形成を目指し、会社への貢献意欲が高まるでしょう。

例えば、勤続10年以降から退職金が増加する仕組みを設けた場合、従業員はその達成を目指して長く勤める動機づけが生まれます。

このように、退職金積立制度は従業員のモチベーションを高め、企業全体の生産性向上にもつながる有効な手段です。

退職金積立制度を導入する2つのデメリット

退職金積立制度を導入する主なデメリットは、以下のとおりです。

退職金積立制度を導入することで得られるメリットだけでなく、デメリットも理解しておきましょう。

業績悪化や不況でも支払いが生じる

退職金積立制度には、業績悪化や不況時でも支払いが生じるリスクがあるというデメリットがあります。

退職金は契約で定められた権利であり、業績にかかわらず従業員が退職すれば支払わなければなりません。この点は、特に財務基盤が脆弱な中小企業にとって大きな負担となる可能性があります。

定年退職以外の中途退職が発生した場合、予期せぬタイミングでの出費が企業財務に影響を与えることもあります。例えば、複数の従業員が短期間に退職を申し出た場合、積立金では不足し、追加の資金調達が必要になることも考えられます。

このように、退職金積立制度は従業員の福利厚生を強化する一方で、不況や予期せぬ出費に備えた慎重な資金計画が必要です。企業の財務状況を考慮し、適切に運用することが求められます。

従業員に周知する手間が必要になる

退職金積立制度の導入には、従業員に制度内容を周知する手間がかかるというデメリットがあります。従業員が退職金の金額や支給時期を正確に把握できなければ、制度の魅力を十分に感じてもらえず、求職者にも効果的なアピールになりません。

中小企業では、従業員一人ひとりに制度の詳細を伝えるための仕組みが整っていない場合も多く、普及には一定の努力が必要です。例えば、社内報やメール、社内ポータルサイトなどを活用して、制度の概要やメリットを定期的に発信する取り組みが重要となります。具体的には、退職金の積立額や受け取れるタイミングを明確に示すシミュレーションツールの導入などが有効です。

このように、退職金積立制度を円滑に運用するためには、従業員に十分な理解を促す工夫が欠かせません。

退職金の相場

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、退職理由別の退職金相場は以下のとおりです。

退職理由	大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	高校卒（管理・事務・技術職）	高校卒（現業職）
定年退職	1,896万円	1,682万円	1,183万円
会社都合	1,738万円	1,385万円	737万円
自己都合	1,441万円	1,280万円	921万円
早期優遇	2,266万円	2,432万円	2,146万円

また、勤続年数別で見た場合の退職金相場は、以下のとおりです。

勤続年数	大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	高校卒（管理・事務・技術職）	高校卒（現業職）
20〜24年	1,021万円	557万円	406万円
25〜29年	1,559万円	618万円	555万円
30〜34年	1,891万円	1,094万円	800万円
35年以上	2,037万円	1,909万円	1,471万円

出典：厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態

上記一覧表のとおり、退職金は退職理由や勤続年数によって支給される平均額が大きく異なります。

退職時の基本給をもとに退職金額を決定する企業も少なくないため、学歴や勤続年数が退職金額に影響を与えていると考えられます。

中小企業も活用できる5種類の退職金積立制度

中小企業が利用できる主な退職金積立制度は、以下のとおりです。

それぞれの特徴やメリットなどについて解説します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が従業員のために掛金を拠出し、その資金を従業員自身が運用して年金資金を準備する制度です。

この制度の大きな特徴は、企業側が将来的な退職金の支払い義務を負わず、運用結果によって退職金が減少した場合でも補填する必要がない点です。

中小企業にとっては、財務リスクを軽減できるというメリットがあります。また、従業員が自身で運用をするため、個々の努力次第で資産を増やせる可能性もあります。

ただし、導入に際しては従業員側の理解を得ることが重要です。例えば、運用リスクや退職金額が確定していない点について、丁寧に説明する必要があります。

このように、企業型確定拠出年金はコスト削減とリスク回避が可能な一方で、従業員への周知や教育に時間を要する制度といえます。

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（DB）は、従業員の退職後に一定期間、退職金を年金形式で支給する制度です。一時金として受け取ることも選択できるため、従業員のライフプランに応じた柔軟な対応が可能です。

この制度の特徴は、支給額が事前に確定しており、従業員にとって受け取り額が明確である点です。そのため、将来の安心感を提供し、企業に対する信頼性向上にもつながります。一方で、経営側が資金運用をする必要があり、運用結果が悪化すると企業がリスクを負う点がデメリットです。

例えば、運用成績が基準に達しなかった場合、企業が不足分を補填する義務が生じるため、導入には慎重な資金計画が求められます。

このように、確定給付企業年金は従業員の満足度を高める反面、経営リスクへの対応が必要な制度です。

中小企業退職金共済（中退共）

中小企業退職金共済（中退共）は、企業が掛金を拠出し、従業員が退職した際に共済機構から退職金が支払われる制度です。この仕組みにより、退職金の準備が簡素化され、中小企業の負担を軽減するとともに、従業員の福利厚生が充実します。

また、掛金は税法上、損金扱いとなり、企業の節税効果も期待できます。一方で、一度加入すると掛金の積み立てを任意で停止できないため、経営状況が悪化した場合にも支払いを続ける必要がある点は注意が必要です。

例えば、経営が不安定な時期には掛金の負担が重く感じられる場合もありますが、退職金制度の整備は優秀な人材の確保や従業員の満足度向上に寄与します。

このように、中退共は中小企業に適した制度ですが、経営計画を立てて慎重に活用することが重要です。

特定退職金共済（特退共）

特定退職金共済（特退共）は、商工会議所や中小企業団体が運営する退職金共済制度です。この制度に加入することで、企業は退職金の運用や管理を専門機関に任せられるため、手間を大幅に軽減できます。特に、資金管理の負担を減らしながら退職金を確保したい中小企業に適した選択肢です。

共済掛金は損金扱いとなるため、企業の節税効果も期待できます。ただし、特退共に関する情報公開が十分でない点がデメリットです。具体的には、運営実態や詳細な制度内容が把握しにくく、導入を検討する際に不明点が多い場合があります。

このように、特退共は退職金管理を効率化する一方で、制度内容を事前にしっかり確認し、不明点を解消したうえで導入することが重要です。

退職一時金制度（社内積立）

退職一時金制度（社内積立）は、従業員の退職時に退職金を一括で支給する制度です。この制度では、社内で積立をするため、企業独自のルールを設定できる自由度が高い点が特徴です。

例えば、退職事由に応じて給付額に差をつけることも可能で、勤続年数や退職理由を反映した柔軟な運用ができます。

一方で、経営が悪化した際には積立金の不足や退職金の減額といったリスクが生じる可能性があります。特に、資金を長期間にわたって安定的に管理するための計画性が求められます。

この制度は、簡素で柔軟な運用が可能な反面、財務管理や長期的な経営の安定性が必要です。導入を検討する際には、自社の財務状況や従業員のニーズを十分に考慮することが重要です。

中小企業の退職金積立制度に企業型確定拠出年金をおすすめする理由

中小企業が退職金積立制度を導入する際、企業型確定拠出年金（企業型DC）は従業員満足度を高め、企業成長をサポートする有効な選択肢です。

企業が掛金を拠出し、従業員がその資金を運用する仕組みのため、退職金支払いに伴う財務リスクを軽減できます。

中小企業は、限られた資源の中で優秀な人材を確保し、従業員の定着率向上を図ることが課題となることが少なくありません。企業型DCは、従業員に自分で運用する自由と将来の資産形成を提供することで、福利厚生の充実を実現します。

また、運用結果に応じた資金管理となるため、企業規模や財務状況に応じて柔軟に対応できる点もメリットです。中小企業にとって、企業型DCは持続可能な退職金制度として適した選択肢といえるでしょう。

確定拠出年金の詳しい記事はこちらで解説しています。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは？導入に迷っている人事担当者必見

退職金積立制度に企業型確定拠出年金を導入した事例3つ

ここでは、実際に当社が退職金積立制度を導入支援させていただいた企業様の事例を3つ紹介します。退職金積立制度の導入を検討している企業様は、ぜひ参考にしてください。

事例1.株式会社トレンド 様

退職金積立制度として企業型確定拠出年金を導入する前は、中退共を導入していました。しかし、具体的な退職金制度がなく、各社員が退職時にどれくらいの退職金を受け取れるのか不明である点が課題でした。

そこで、各社員が主体的かつ将来に向けて資産を運用できる点が経営者の想いとマッチしたため、選択制企業型確定拠出年金を導入しました。

企業型確定拠出年金制度の導入前には書類の作成から整備まですべて一任でき、導入時には社員説明会で確定拠出年金制度の説明や社員からの質問にも丁寧に対応いただけました。

導入した結果、無理のない範囲で積み立てができ、株価や為替の動向にも関心を持つ社員も増え、主体的に資産運用をしたい課題をクリアできています。

株式会社トレンド 様 

事例2.株式会社 grain grain 様

子どもがたくさんいる家庭の女性従業員が多く、各家庭でかかる出費への負担を会社としてできる支援として、「各スタッフが投資の知識を身につけ、行動してもらうこと」との考えがありました。

そこで、顧問税理士の先生から企業型確定拠出年金の導入をサポートしている「株式会社マウンティン」をご紹介いただき、オンライン面談では確定拠出年金の説明だけでなく、制度を導入した場合の具体的なシミュレーションを提示したことが導入のきっかけです。

企業型確定拠出年金を導入した結果、積極的に資産運用を学び、掛金を増額したいと考えるスタッフもいるほど、効果を実感していただいています。

株式会社 grain grain 様 

事例3.株式会社アメディア 様

企業型確定拠出年金を導入する前は、大きな会社でなければ加入できないと考えていましたが、小さな会社でも導入できることを知り、導入しました。

退職金制度として中小企業退職金共済を導入していましたが、会社の掛金のみでは退職金額が不足しているのではないかと懸念していました。

導入後は、従業員からも無理のない範囲で貯められていると評判です。

株式会社アメディア 様 

退職金積立制度に企業型確定拠出年金を導入してみましょう

退職金制度は、従業員が長期間安心して働ける環境を整えるために、中小企業にとって重要な施策です。適切な退職金制度を整えることで、従業員のモチベーションや企業への忠誠心が高まり、その結果、企業の安定や成長にもつながります。

その中でも、企業型確定拠出年金（DC）は、非常に有効な選択肢です。企業にとっては、拠出金が全額損金として計上できるため、法人税の節税効果が得られます。企業は退職金の準備を進めながら、税負担を軽くすることができ、経営面で大きなメリットがあります。

また、従業員にとっては、資産運用の自由度が高く、運用方法によっては積立額を増やすことも可能です。株式や投資信託を活用することで、長期的な資産形成を支援します。このように、企業型確定拠出年金を導入することは、従業員に安心感を与えるとともに、企業の負担を軽減するため、双方にとって大きなメリットがあります。

ぜひ、企業型確定拠出年金の導入を検討してみてください。