歯科医院・医療法人の理事長こそ今すぐ検討を！企業型DC（確定拠出年金）の導入メリット
～iDeCoとの違い・節税効果・可処分所得まで、専門社労士が徹底解説～
「うちはiDeCoで十分」と思っていませんか？
歯科医院や医療法人の経営者・理事長の皆さまへ、
近年、企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入する医療法人が急増しています。
「企業型DC？」「iDeCo（個人型確定拠出年金）との違いがわからない」「歯科医院に退職金制度は必要ない」という理事長先生も多いのではないでしょうか。
しかし実際は、企業型DCこそ、理事長・スタッフ双方にとって最強の福利厚生・資産形成制度なのです。
本記事では、iDeCoとの節税効果・可処分所得（手取り）の違い、導入の不安も含めて、社会保険労務士法人総合経営サービス肥後労務管理事務所 代表社員の白井章稔がわかりやすく解説します。
企業型DC（確定拠出年金）とは？
企業型DCは、医療法人や歯科医院が“福利厚生”として導入できる、国の年金制度のひとつです。
理事長や配偶者だけの小規模法人から、スタッフを含めた全従業員まで加入が可能で、iDeCoよりもはるかに高い節税効果や資産形成メリットを持っています。
iDeCoと企業型DC、どこがどう違う？節税・手取りもこんなに差が！
■ 掛金の上限が2倍以上
- iDeCo（個人型）： 医療法人理事長の場合、月額23,000円が上限
- 企業型DC：月額最大55,000円まで積み立て可能
■ 節税効果・可処分所得の違い
- iDeCoの場合
自分の「手取り」から積み立てるため、可処分所得（手取り）がその分減ります。
年間の節税額は約9万円強ですが、社会保険料の軽減効果はありません（理事報酬月額100万円の場合） - 企業型DCの場合
法人経費（損金）として積み立てることができます。しかも、掛金は「給与所得とみなされず」社会保険料や税金も大きく軽減。
月額55,000円を拠出した場合は、年間で約24万円超の節税・保険料削減が可能です。 - 法人拠出なら手取りそのまま！
動画内でも詳しく解説していますが、理事長が法人拠出で積み立てた場合、手取り収入は減らさずに節税・資産形成ができます。
可処分所得の差は年間40万円以上にもなるケースも！
【動画で分かる】iDeCoと企業型DCの節税・手取り比較、シミュレーション解説
動画では、
・iDeCoと企業型DCの実際の節税額・手取りの違い
・医療法人理事長・スタッフへの導入事例
・退職金制度としての活用方法
を、より詳しく解説しています。
記事とあわせて、ぜひご覧ください。
スタッフにも大きなメリット
企業型DCは、スタッフが自分で積み立てるだけでなく、法人からの「上乗せ拠出」も可能です。
給与UPだと社会保険料・税金も増えますが、企業型DCなら手取りも将来の退職金も増やせるので満足度・定着率・採用力アップにも直結します。
皆さまのよくある不安にもお答えします！
「導入手続きが難しそう」「コストがかかるのでは？」
そんな不安もよく伺いますが、ご安心ください。
当事務所では制度設計から従業員説明会、各種手続き、投資教育まで一貫してワンストップサポートいたします。
まずは無料シミュレーションで、貴院にとって最適な導入プランをご提案いたします。
メリット・デメリット含め、プロの社労士が分かりやすくご案内しますので、どうぞお気軽にご相談ください。
まとめ：企業型DCで、理事長もスタッフも“豊かな未来”へ
少子高齢化・人材難の時代、年金・退職金制度も「自分で作る」時代です。
まだ導入していない歯科医院・医療法人の理事長先生は、まずはご相談から始めてみませんか？
