企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業側にとっては税制面での優遇や退職給付債務の削減、従業員側にとっては老後資産形成と税負担の軽減を実現できる制度です。しかし、導入には初期コストや事務負担が伴い、従業員は60歳まで引き出せないなどの制約もあります。
本記事では、企業型DCを導入する企業側のメリット・デメリットと、加入する従業員側のメリット・デメリットを解説します。制度の特徴を正しく理解することで、自社への導入可否や従業員への説明がスムーズに進められるでしょう。
企業型DCを導入するメリット【企業側】
企業が企業型DCを導入する主なメリットは、以下のとおりです。
- 掛金を損金算入できる
- 積立不足が発生しない
- 退職給付債務が発生しない
- 福利厚生を強化できる
掛金を損金算入できる
企業が従業員のために拠出した掛金は、全額を損金算入できます。損金とは、法人税を計算する際に益金（収益）から差し引くことが認められる費用や損失のことです。
掛金を損金算入することで課税所得が減少し、法人税の負担を軽減できます。退職金制度がある企業にとって、税制上有利な制度設計が実現できるでしょう。
積立不足・追加拠出が発生しない
確定給付企業年金（DB）とは異なり、企業型DCでは掛金の運用リスクを従業員が負担します。そのため、運用成績が悪化した場合でも、企業側に追加拠出の義務は生じません。
積立不足の補填が必要なくなることで、企業は予期しない財務負担から解放されます。経営の安定性を保ちながら、従業員の老後資金形成を支援できます。
退職給付債務が発生しない
企業型DCでは、退職給付債務（簿外債務）が発生しない仕組みとなっています。退職金としての債務をバランスシートに計上する必要がないため、会計処理が大幅に簡素化されます。
財務諸表上の負債が増えないことで、企業の財務健全性を示しやすくなり、金融機関からの評価や投資家からの信頼獲得にも有利に働くでしょう。
福利厚生を強化できる
企業型DCの導入は、従業員の老後資産形成を積極的に支援する姿勢を示すことになります。福利厚生が充実した企業として評価されることで、優秀な人材の確保や離職防止につながります。
若手社員や中途採用者にとって、退職金制度の有無や福利厚生の充実度は就職先を選ぶ判断基準のひとつです。退職金制度の存在自体が採用活動にもプラスの影響を与えるでしょう。
企業型DCに加入するメリット【従業員側】
従業員にとって企業型DCに加入する主なメリットは、以下のとおりです。
- 税制優遇を受けられる
- 転職時に年金資産を移換できる
- 資産形成の選択肢が増える
- 運用次第で資産が大きく増える可能性がある
導入する企業経営者として、企業側のメリットだけでなく、従業員側のメリットも正確に理解しておきましょう。
税制優遇を受けられる
企業型DCには、他の投資手段にはない税制優遇のメリットがあります。まず、企業が拠出する掛金は給与とみなされないため、所得税・住民税の課税対象外です。
さらに、運用益も全額非課税となります。通常の投資では利益に対して約20%の税金がかかりますが、企業型DCでの運用益は税金がかからず全額を再投資できます。長期的な複利効果で効率的に資産形成できるでしょう。
転職時に年金資産を移換できる
企業型DCに積み立てた資産は、転職時にも持ち運ぶことが可能です。転職先に企業型DCの制度があれば、そのまま資産を移換して運用を継続できます。
転職先に制度がない場合でも、iDeCo（個人型確定拠出年金）に資産を移すことで運用を続けられます。これまで積み立ててきた資産が無駄にならず、キャリアの変化に柔軟に対応できる点は大きな安心材料となるでしょう。
資産形成の選択肢が増える
企業型DCの導入により、従業員は会社の制度として資産形成に取り組める機会を得られます。給与から生活費や預貯金を積み立てるだけでなく、将来の老後資金を計画的に準備する手段が増えます。
給与天引きで自動的に掛金が拠出される仕組みは、強制力のある積立制度として貯蓄が苦手な人でも無理なく資産形成を継続できるでしょう。
また、iDeCoやNISAと組み合わせた柔軟な資産形成も可能です。企業型DCは企業提供の制度ですが、従業員自身がiDeCoやNISAを活用すれば、分散投資・長期資産形成ができます。
さらに、制度導入時や投資教育の機会を通じて、若いうちから老後資金や資産運用を考えることで、ライフイベントや将来設計への意識が芽生えるでしょう。
運用次第で資産が大きく増える可能性がある
企業型DCは長期間にわたって積み立てを行う制度であり、時間を味方につけた資産形成が可能です。運用で得た利益をさらに運用に回すことで、雪だるま式に資産が増える「複利」の力が働きます。
通常、投資信託などの運用益には約20%の税金がかかりますが、企業型DCでは運用益が全額非課税で再投資されるため、税金を引かれずに運用を続けられます。
運用結果が良ければ、税制優遇と複利効果の相乗効果により、資産が大きく増える可能性があります。
企業型DCを導入するデメリット【企業側】
企業型DCの導入にはメリットがある一方で、コストや事務負担などの課題もあります。企業型DCを導入する主なデメリットは、以下のとおりです。
- 制度の導入・運営コストがかかる
- 制度運営の事務負担が発生する
- 従業員への投資教育が必要になる
制度を長期的に運営していくには、デメリットを十分に理解し、対策を講じることが大切です。
制度の導入・運営コストがかかる
企業型DCを導入する際には、制度設計のためのコンサルティング費用や、規約作成・認可申請などの初期コストが必要です。
また、従業員のために毎月一定額の掛金を拠出する必要があり、企業の固定費が増加します。さらに、制度を維持・運営するために運営管理機関に支払う運営管理手数料が継続的に発生します。
長期的な視点で企業型DCに投資対効果があるかを把握するために、導入・運営コストを予算に組み込んでおきましょう。
制度運営の事務負担が発生する
企業型DCを導入すると、制度設計や規約変更、運用商品の見直しなど、継続的な制度運営に必要な事務作業が発生します。加入・喪失手続きや掛金の拠出管理など、担当者の業務負担が増加します。
導入時には、就業規則や給与規程など、既存の退職金制度や賃金制度の見直しも必要です。人事・総務部門のリソースが限られている企業にとっては、大きな負担となる可能性があります。
外部のサポート会社を活用するなどの工夫で、事務負担を軽減しましょう。
従業員への投資教育が必要になる
確定拠出年金法において、企業には加入者である従業員に対し、運用に関する情報の提供と投資教育を行う努力義務が課せられています。
投資経験の少ない従業員にとって、制度の理解や商品選択が難しいかもしれません。定期的な投資教育セミナーや個別相談の機会を設けるなど、継続的なフォローが必要です。
企業型DCに加入するデメリット【従業員側】
企業型DCは老後資産形成に有効な制度ですが、従業員にとっては注意すべき点もあります。従業員が企業型DCに加入する主なデメリットは、以下のとおりです。
- 原則60歳まで引き出せない
- 資産運用リスクを負う
資金の流動性や運用リスクについて理解し、適切な資産配分と将来設計が可能となるでしょう。
原則60歳まで引き出せない
企業型DCは老後資産形成を目的とした制度であるため、原則として60歳になるまで資産を引き出せません。
結婚や住宅購入、子どもの教育費など、ライフイベントで突発的にまとまった資金が必要になっても、企業型DCの資産は緊急時の資金として使えません。若い年齢で始めると長期的に資金が拘束される点を理解しておきましょう。
そのため、企業型DCへの拠出額を決める際には、日常生活の予備資金やライフイベント用の貯蓄とのバランスを考慮することが大切です。
資産運用リスクを負う
企業型DCでは、加入者自身が運用商品を選択し、運用結果に対するリスクを負います。
投資信託などの元本割れリスクがある商品を選んだ場合、将来の受取額が拠出額を下回るおそれがあります。市場環境や運用商品の選択によって、最終的な資産額が変動する可能性があることを理解しておきましょう。
運用リスクを少しでも抑えるためには、自身のリスク許容度を把握し、分散投資やバランス型商品の選択を検討することが大切です。
企業型DCの導入はサポート会社の利用がおすすめ
企業型DCの導入には税制優遇や運用次第で資産が増加するメリットがある一方で、制度設計・書類作成・社内調整など、専門知識が求められる業務が多くあります。自社のリソースだけで完結しようとすると、時間や人的コストが予想以上にかかる可能性があります。
法令対応や規約作成、運営管理機関との調整には高度な専門性が求められます。不備があると導入が遅れたり、従業員への説明が不十分になったりするリスクもあるでしょう。
サポート会社を利用すれば、導入から運用までワンストップで支援が可能です。専門家のノウハウを活用することで、スムーズな制度導入と安定的な運営ができます。
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ここでは、株式会社マウンティンが選ばれる主な3つの理由をご紹介します。
【株式会社マウンティンが選ばれる理由】
- 加入者数に関係なく導入できる
- 運用商品が豊富に用意されている
- 導入時のフォローが充実している
加入者数に関係なく導入できる
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また、投資信託を購入する際に通常必要となる購入時手数料（販売手数料）がかかりません。余計なコストを削減できる点は、加入者にとって大きなメリットのひとつです。
多様な運用商品のなかから、各従業員のリスク許容度や運用目標に合わせた選択が可能です。
導入時のフォローが充実している
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