2022年10月の法改正により、個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金の併用が容易になりました。
従来は企業型確定拠出年金の規約内に、iDeCoとの併用に関して記載がなければ、iDeCoへの加入はできませんでした。しかし2022年10月以降、規約に記載がなくても企業型確定拠出年金に加入しながらiDeCoも利用できるようになりました。
このような背景から、iDeCoに関心を持つ従業員が増え、個人型・企業型を問わず確定拠出年金に関する質問を受ける機会が増えた企業担当者もいることでしょう。とくに手数料は将来の資産形成に大きな影響を与えるため、加入者である従業員にとって大きなポイントです。
そこで本記事では、iDeCoと企業型確定拠出年金の手数料の種類、iDeCoの手数料を金融機関別に一覧表で比較して紹介します。個人型・企業型の確定拠出年金の手数料に関する基礎知識を把握できるようになるので、ぜひ参考にしてください。
1.iDeCoに必要な手数料の種類
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入や運用、受け取りなどには手数料がかかります。主に7種類の手数料があり、料金や支払先、支払頻度がそれぞれ異なります。
ここでは、各手数料の概要を紹介します。
1-1.加入・移換の手数料
iDeCoに加入、または企業型確定拠出年金から移換する際に、2,829円の手数料が発生します。支払先はiDeCoの運用元である国民年金基金連合会で、初回のみの支払です。
1-2.口座管理手数料
口座管理手数料は、毎月支払う必要があります。掛金を拠出している場合と拠出していない場合で、手数料が異なります。
掛金を拠出している場合は、合計で171円の手数料が毎月発生します。
iDeCoで老後資金を準備する場合、ほとんどの人が掛金を拠出すると考えられます。したがって、口座管理手数料として毎月171円が発生すると覚えておきましょう。
①運営管理手数料
運営管理手数料は、iDeCoの口座管理手数料のひとつです。口座を開設した金融機関に毎月支払うことになるため、どの金融機関を利用するかが重要です。
無料で運用できる金融機関もあれば、手数料が毎月400円以上かかるところもあります。仮にiDeCoを30年間積み立てた場合、手数料が毎月400円の金融機関を利用すると、合計で以下の手数料がかかります。
手数料が無料の金融機関を利用すれば、手数料に14万円以上もかけずにすみます。iDeCoは長期運用を前提としているため、手数料が0円の金融機関を選ぶと良いでしょう。
1-3.給付手数料
給付手数料は、受け取り時に発生する手数料です。金融機関に支払う必要があり、一律440円で設定されています
1-4.還付手数料
還付手数料は、掛金が払い戻し（還付）されるときに支払う手数料です。国民年金基金連合会に対して、1,048円の手数料を支払います。
iDeCoは公的年金を補完するために設けられた年金制度で、国民年金保険料を納付していなければ掛金を拠出できません。たとえ銀行引き落としがされていたとしても、国民年金の未納月があると判明した場合は、還付手数料を差し引いた金額が国民年金基金連合会から払い戻しされます。
1-5.信託報酬
信託報酬は、投資信託の管理や保有、運用にかかる手数料です。運用商品に対して「年間⚪️％」という形で手数料が発生し、信託財産から毎日差し引かれています。
一般的に、高い運用成果が期待できるアクティブ型投資信託の信託報酬は高く、特定の指数と連動するインデックス型投資信託の信託報酬は低い傾向です。
1-6.信託財産留保額
信託財産留保額は、投資信託の解約時に支払う手数料です。「投資信託の基準価額の◯％」という形で手数料を支払うことになり、解約代金から差し引かれます。
一般的に約0.3%で設定されていますが、信託財産留保額を設定していない投資信託も多く見られます。
2.手数料負けを生じさせないために手数料の確認が重要
iDeCoのように長期運用が前提の資産形成では、金融機関に支払う運用管理手数料の違いが、将来の受給額に大きな影響を及ぼします。運用管理手数料は金融機関によって異なるため、手数料負けを生じさせないため必ず確認が必要です。
たとえば毎月2万円、年5％のリターンで20年間積み立てた場合を見てみましょう。毎月の運営管理手数料は掛金から引かれます。運営官営手数料が171円と431円のケースを比較すると、20年後には10万円以上の差が出ます。
またiDeCoで定期預金などの元本確保型商品を選んだ場合、期日まで保有すれば元本割れはしません。しかし利率は低く、利益よりも手数料の方が大きくなり「手数料負け」が生じやすくなるため注意が必要です。
したがって、金融機関の手数料や運用商品の利率を把握したうえで資産運用を始めることが非常に重要です。
3.【一覧表】iDeCoの手数料を金融機関別に比較
iDeCoの運用管理手数料と口座管理手数料に関して、以下の金融機関別で比較してみましょう。
● 楽天証券
● SBI証券
● りそな銀行
● みずほ銀行
● ゆうちょ銀行
● ソニー銀行
掛金を拠出している場合、国民年金基金連合会に105円、信託銀行に66円で合計171円の手数料が必ず発生します。171円に運営管理手数料を足した合計が口座管理手数料となります。運用管理手数料が高ければ、毎月支払う手数料の合計額が大きくなってしまうので、運用管理手数料が0円の金融機関を選ぶと良いでしょう。
楽天証券やSBI証券のように、インターネット経由で口座開設や金融商品の取引ができるネット証券は、対面式の店舗証券や銀行よりも手数料が低い傾向にあります。
銀行は条件付きで手数料が0円になるケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
また保険を契約する際に、生命保険会社からiDeCoへの加入をすすめられることがあります。保険会社で加入した場合の運営管理手数料はいくらになるか、ネット証券や銀行と比較して検討することが大切です。
4.企業型確定拠出年金の手数料に関する基礎知識
ここまでは、個人型確定拠出年金であるiDeCoの手数料に関して説明してきました。iDeCoでは、どの運営管理機関を選択するか、加入者である個人が決める必要があります。
一方、企業型確定拠出年金は、企業が決まった掛金を積み立てて加入者である個人が運用する制度です。iDeCoとの違いとして、運営管理機関は企業が選択する点があげられます。
ここからは、企業型確定拠出年金を福利厚生制度として導入・管理する場合、企業にかかる手数料や費用を解説します。
4-1.加入者に手数料負担は発生しない
企業型確定拠出年金の手数料は企業負担で、iDeCoとは異なり加入者である従業員に手数料は発生しません。
企業型確定拠出年金の制度に関して従業員に説明する際、「加入者に手数料は発生しない」と伝えると、従業員は安心して利用できるでしょう。
4-2.手数料の種類
企業が負担する企業型確定拠出年金に関する手数料の種類として、運営管理手数料と資産管理手数料があります。どちらも企業経費として認められる点が特徴です。それぞれの概要を表で見てみましょう。
企業と加入者である従業員、運営管理機関、資産管理機関との関係は、次の図ように表せます。
企業である事業主は資産管理機関へ掛金の管理などを委託し、資産管理機関は給付金の支払をおこないます。
さらに事業主は運営管理機関に投資教育などを委託し、運営管理機関は加入者である従業員に運用商品に関する情報を提供します。また従業員は、運営管理機関に対して、運用に関する指示を出す仕組みです。
企業は運営管理機関と資産管理機関に、それぞれ業務を委託することになるので、手数料が発生します。
企業担当者としてこれらの関係性を整理しておくと、企業型確定拠出年金の導入や運用時に役立つので、ぜひ参考にしてください。
4-3.手数料の例
運営管理機関と資産管理機関に対して、企業が支払う手数料の項目を見てみましょう。
まず運営管理機関への手数料として、次のような種類の費用を支払う必要があります。
資産管理機関への手数料は、資産残高の月末平均残高に応じて変わります。また、企業の脱退や倒産などに備えて、1年分の資産管理手数料を「資産管理手数料受託金（無利息）」として預ける必要があります。
具体的な金額は管理する資産残高によって異なるので、詳細は専門家へ相談しましょう。
企業型確定拠出年金の導入を検討されている方へ
確定拠出年金への加入や運用などには、手数料がかかります。iDeCoでは加入者である個人が、企業型確定拠出年金では企業が各機関へ手数料を支払う必要があります。
企業型確定拠出年金の導入を検討している場合、企業担当者がすべての手数料を把握して、手続きを進めるのは難しいでしょう。そこで、専門家によるサポートが必要です。
当社マウンティンは、企業型確定拠出年金の導入から運用、出口戦略までトータルサポートしています。グループ企業内に、税理士だけでなく社会保険労務士、CFPなど専門家が揃っている点が強みです。手数料に関するご質問にも丁寧に回答いたしますので、ぜひお気軽にお問合せください。
