「iDeCoプラスとは何？」

「iDeCoプラスのメリット・デメリットを知りたい」

このようにお悩みではありませんか？

iDeCoプラスは従業員が加入するiDeCoの掛金に企業が上乗せできる制度で、企業にも従業員にもメリットがあります。一方でデメリットもあるため、制度の概要をしっかり把握しておくことが大切です。

本記事ではiDeCoプラスの概要や企業側のメリット・デメリット、iDeCoプラスのデメリットが気になる方に検討していただきたい企業型DCの概要などを解説します。

iDeCoプラス（中小事業主掛金納付制度）とは？

iDeCoプラス（イデコプラス）は2018年5月から施行されている、「中小事業主掛金納付制度」の愛称です。

従業員がiDeCo（イデコ）に加入している場合、従業員の掛金に中小企業の事業主が掛金を上乗せする形で助成できます。

• ･人材の確保や定着を目的に福利厚生を拡充させたい
• ･コストや事務負担の増加を懸念して退職金制度を導入できていない

上記のような悩みを持つ中小企業にとってメリットのある制度です。

ただし、中小企業ならどこでも導入できるわけではなく、以下の実施要件を満たす必要があります。

【iDeCoプラスの実施要件】 使用する従業員数（第一号厚生年金被保険者）が300人以下企業年金（企業型確定拠出年金・厚生年金基金・確定給付企業年金）を実施していない加入者掛金を給与天引きによる事業主払込で納付するiDeCoプラスの実施について労使で合意をすること

また就業規則など社内規定の見直しや、制度導入後の「現況届」の提出などの事務手続きも必要です。

iDeCoプラスのもとになる「iDeCo（イデコ）」とは

iDeCoは、従業員が拠出した掛金を自分自身で運用し、将来の老後資金を形成する「私的年金制度」です。

加入の申し込みや掛金の拠出、運用まですべて従業員自身がおこなうことが特徴で、掛金は5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます。

最短で60歳になったあとに掛金と運用益の合計を受け取ることができ、「掛金の全額が所得控除」「運用中の利益は非課税」などの税制メリットもあります。

iDeCoプラスを導入する企業側のメリット

iDeCoは従業員が個人的に加入できる制度で、他の企業年金などに加入していなければ毎月最大23,000円を拠出できます。一方、iDeCoプラスを導入した企業では企業が掛金を上乗せすることで退職金の準備の一環として福利厚生の拡充が可能です。

単に従業員の掛金に上乗せするだけでなく、以下のようなメリットもあります。

• ･拠出した掛金の全額が損金算入される
• ･人材確保や定着に効果的
• ･事業主の手数料負担が不要

ここからは、iDeCoプラスのメリットについて以下で詳しく解説します。

拠出した掛金の全額が損金算入される

iDeCoプラスで中小事業主が拠出した「事業主掛金」は、全額を損金として算入が可能です。

【損金とは】 税法上で認められた、法人の資産を減少させる費用や損失、原価のうち一部を除いたもの。 法人税のもとになる課税所得は「益金－損金」で求められるため、損金が多くなると課税所得が小さくなる

課税所得が小さくなることで課税所得から計算される法人税が安くなり、節税が可能になります。

つまり、iDeCoプラスに掛金を拠出して従業員の老後資金や退職金を準備しつつ、会社の所得を圧縮して節税につながります。

人材確保や定着に効果的

iDeCoプラスの導入は、人材の確保や定着に効果的というメリットもあります。

人材難と呼ばれて久しい昨今、雇用される従業員側は基本給や年間休日など基本的な待遇に加え、将来の退職金制度や福利厚生も入社する企業を決める際の参考にしている可能性があります。

iDeCoプラスは従業員のiDeCoの掛金にプラスの拠出をする形で将来の年金受給額の増額に寄与することが可能です。

新卒や転職者が重視するポイントの1つである福利厚生を拡充させることができれば、優秀な人材を確保したり、すでに入社した人材の流出を防いだりする効果が期待できます。

事業主の手数料負担が不要

iDeCoプラスはあくまで従業員が加入しているiDeCoに上乗せして拠出する制度であり、事業主が主体になって契約するわけではありません。

iDeCoで従業員本人が負担する「口座管理手数料」は従業員が負担します。

よって、iDeCoプラスを導入しても、事業主が従業員の手数料まで負担する必要はありません。

iDeCoプラスに加入する従業員側のメリット

iDeCoプラスの導入には、中小企業に大きなメリットがありますが、掛金の拠出に上乗せしてもらえる従業員にとっても複数のメリットがあります。

具体的な従業員のメリットは以下のとおりです。

• ･iDeCo単体よりも多くの老後資金の準備が可能
• ･事業主掛金の上乗せ分は社会保険料の増加にならない
• ･運用結果次第で将来の年金資産が増える
• ･従業員の年末調整が不要

ここからは、それぞれのメリットの詳細を解説します。

iDeCo単体よりも多くの老後資金の準備が可能

iDeCoプラスに加入した企業で働くことで、自身がiDeCo単体に加入するよりも効率よく資産形成が可能です。

例えばiDeCoは月5,000円以上の掛金で拠出が必要ですが、iDeCoプラスなら事業主掛金と従業員の掛金が合計5,000円以上で始められます。

例えば月1,000円の掛金を上乗せしてくれる企業で働く場合、従業員は4,000円の元手で5,000円分の資金を運用して資産形成を進めることができます。

事業主掛金の上乗せ分は社会保険料の増加にならない

事業主掛金で上乗せされた分の金額は、社会保険料の増加の対象にならないメリットもあります。

例えば従業員の給料が増えて、その分を預貯金に回した場合、税金や社会保険料が増加する可能性があります。

一方、iDeCoプラスであれば、事業主掛金として上乗せした掛金が、従業員の給料に算入されません。

つまり、毎月の給料から控除される税金や社会保険料はそのままに、将来の老後資金の準備ができます。

運用結果次第で将来の年金資産が増える

iDeCoプラスを導入する企業で働く際、自身の掛金の拠出額は据え置きでも、企業が上乗せして拠出してくれた金額分だけ運用元本が増えます。また同じ利回り（リターン）で運用できた場合、将来の運用益が増加します。

従業員が60歳以降に受け取るのは掛金と運用益の合計であるため、同じ運用結果なら掛金が多いほど将来の年金資産が増えることになります。

例えば投資信託に投資したリターンの年率が3％とした場合、iDeCoで毎月1万円を投資した場合とiDeCoプラスの5,000円を追加して毎月15,000円を投資した場合、30年後の運用結果は以下のとおりです。

【iDeCoで月10,000円を投資した場合】 毎月の掛金額：10,000円期待リターン：3％運用期間：30年間投資元本：360万円運用のシミュレーション結果：580万1,400円 【iDeCoとiDeCoプラスで15,000円を投資した場合】 毎月の掛金額：15,000円期待リターン：3％運用期間：30年間投資元本：540万円運用のシミュレーション結果：870万2,100円

上記を比較すると投資元本は180万円の違いである一方、運用益はシミュレーションながら300万円近い差が出ています。

iDeCoプラスで掛金を上乗せすることで、運用資産のパフォーマンスが同じならより効率的に資産運用が可能です。

従業員の年末調整が不要

従業員側の「年末調整」が不要な点も、iDeCoプラスのメリットです。

iDeCoは掛金が全額所得控除になりますが、掛金を個人で払い込みしている従業員は税制優遇を受けるため、「給与所得者の保険料控除申告書」に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて会社に提出する形での年末調整が必要です。

一方のiDeCoプラスは掛金が給与天引きとなるため、年末調整の手続きは不要です。

iDeCoプラスを導入する企業が知るべきデメリット・注意点

iDeCoプラスを導入することで損金算入による節税効果などさまざまなメリットもありますが、以下のようなデメリットもあります。

• ･対象になるのはiDeCo加入済みの従業員のみ
• ･給与天引きの事務作業が発生する
• ･事業主掛金と従業員掛金の合計の上限が低め

iDeCoプラスの導入を検討している企業担当者の方は、上記のようなデメリットの詳細を把握しておくことをおすすめします。

対象になるのはiDeCo加入済みの従業員のみ

iDeCoプラスは解説してきたとおり、「従業員のiDeCoの掛金に上乗せする制度」です。

iDeCoの加入は強制ではなく任意であるため、iDeCoに加入していない従業員はiDeCoプラスの恩恵を受けることができません。iDeCo未加入の従業員の満足度は向上せず、不満の原因になる可能性もあります。

全従業員を対象にした福利厚生を別で用意するなど、不公平感のないような対策が必要でしょう。

給与天引きの事務作業が発生する

iDeCoプラスの導入は損金算入のメリットがある一方、事務手続きの手間はかえって増加する可能性もあります。

まず、iDeCoプラスの導入にあたって就業規則をはじめとした「社内規程」の見直しと制度内容の従業員への周知が求められます。

また、加入者の掛金を事業主払込（給与天引き）に変更するなど、給与計算事務に関して一定の対応が必要です。

上記のような仕事が総務部署の仕事のボリュームや人件費を増加させる可能性があることを把握しておきましょう。

事業主掛金と従業員掛金の合計の上限が低め

iDeCoプラスは後述する「企業型DC」と比較し、拠出できる掛金が低めというデメリットがあります。

iDeCoプラスで企業側が拠出する掛金は勤続年数や役職などと連動させて決めることはできますが、加入者の掛金との合計額は以下のとおりです。

【iDeCoプラスで設定できる加入者掛金と従業員掛金の合計】 5,000円～23,000円の範囲内に限定される

後述する企業型DCではiDeCoプラス以上の掛金の拠出が可能であり、制度を比較検討する際の重要なポイントになるでしょう。

iDeCoプラスに加入する従業員が知るべきデメリット・注意点

iDeCoプラスには、従業員にとっても以下のようなデメリット・注意点があります。

• iDeCoに加入していないと利用できない
• 加入から受け取り開始まで手数料を負担する

それぞれのデメリットの詳細を解説します。

iDeCoに加入していないと利用できない

従業員にとってiDeCoプラスのデメリットの1つめは、そもそも「iDeCo」に加入していないと制度を利用できない点です。

iDeCoプラスはiDeCoの掛金に企業側が拠出できますが、拠出する掛金は最低5,000円からとなっています。

例えばiDeCoプラスで従業員の掛金に月2,000円を上乗せしてくれる企業の場合、3,000円は自分で拠出する必要があります。

加入から受け取りまで手数料を負担する

iDeCoプラスを導入している企業で働けば掛金の一部は企業側が負担してもらえますが、手数料はiDeCoのみ加入の場合と同様、従業員側の負担になります。

例えば、ある証券会社ではiDeCoの加入や運用に関して、以下のような手数料負担が必要です。

【加入・移換時】

支払先	手数料金額
国民年金基金連合会	2,829円

【掛金の拠出時（口座管理手数料）】

支払先	手数料金額
国民年金基金連合会	月105円
運営管理機関	運営管理機関によって異なる（0円にしている運営管理機関もあり）
信託銀行	月66円
合計	月171円

このように、手数料負担がデメリットに感じる場合もあるでしょう。

iDeCoプラスと企業型DCの違い

iDeCoプラスのデメリットを無視できないと感じる際は、「企業型DC」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

企業型DCは企業が従業員の掛金を拠出して加入者が投資商品を選んで運用を行う制度です

iDeCoプラスと同様に運用益が非課税となるほか、受取時は退職所得控除、公的年金等控除の対象になるなど、税制メリットがあります。

ただし、iDeCoプラスと企業型DCは併用はできないため、どちらかを選択しなければなりません。ここでは企業型DCについて解説していきます。

企業型DCは加入対象者がiDeCoプラスよりも幅広い

iDeCoプラスと企業型DCを比較すると、企業型DCのほうが加入対象者が広いというメリットがあります。

	加入対象者
iDeCoプラス	第一号厚生年金被保険者（※）
企業型DC	企業型DC実施事業所に雇用されている厚生年金被保険者 ※原則全員加入

※厚生年金の被保険者のうち、民間企業に雇用される人のこと。ほかにも第二号厚生年金被保険者（国家公務員共済）、第三号厚生年金被保険者（地方公務員共済）、第四号厚生年金被保険者（私立学校共済）がある

iDeCoプラスは第一号厚生年金被保険者が対象ですが、企業型DCでは原則として従業員全員が加入対象です。よって、iDeCoプラスのデメリットであった「iDeCo加入者しか恩恵を受けられない」という課題が解消されます。

人数の要件がない

iDeCoプラスには導入する企業の人数要件がありますが、企業型DCにはありません。

	人数要件
iDeCoプラス	使用する従業員数（第一号厚生年金被保険者）が300名以下 ※複数の事業所がある場合は全事業所の合計で300名以下
企業型DC	法令上の定めなし ※ただし、運営管理機関が独自に設定している場合もある

企業型DCであれば、300人以上の従業員を抱えていてiDeCoプラスを導入できない企業でも導入できる可能性があります。

企業型DCはiDeCoプラスより掛金の上限額が大きい

上限23,000円までしか拠出できないiDeCoプラスと比較し、企業型DCは掛金の上限額が大きいメリットがあります。

	掛金の上限
iDeCoプラス	年間276,000円（月23,000円） ※1　事業主掛金単独で最低/年 12,000円（月1,000 円）以上の拠出が必要※2　拠出は1,000 円単位※3　加入者掛金との合計で最低年60,000円の拠出が必要
企業型DC	他の企業年金なし：年660,000円（月55,000円） 他の企業年金あり：年330,000円（月27,500円） ※加入者掛金との合計額

より大きな金額を拠出できるため、従業員の将来の受取額も多くなる可能性があります。

福利厚生にはより幅広い従業員が対象の企業型DCがおすすめ

iDeCoプラスは従業員が加入するiDeCoに上乗せして将来の年金原資を増加できる可能性があり、福利厚生を強化しつつ損金算入が可能です。ただし、iDeCo加入者しか加入できなかったり、拠出金額が月23,000円までと少なかったりといったデメリットがあります。

一方の企業型DCは導入企業の全員が原則として加入対象であり、掛金の上限も月額55,000円です。

また口座管理手数料は企業が負担となるため、従業員は負担する必要がありません。その他、選択制（給与の中から掛金を拠出した場合）では掛金額によって社会保険料の節税につながるメリットがあります。

さらなる従業員満足度の向上を図るためにも、企業型DCの導入を検討してはいかがでしょうか。

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