2026年を迎え、株式市場は引き続き高い注目を集めています。
日経平均株価は高値圏で推移し、米国市場もAIを軸とした成長期待が続いています。

一方で、企業経営の現場では、こんな声も多く聞かれます。

• 相場は好調だが、先行きは正直読めない
• 賃上げをしても、従業員の満足度が上がらない
• 人が定着しない理由が、給与だけでは説明できなくなってきた

株価が上がっても、経営者や人事・総務担当者の不安は消えていません。
むしろ「良い相場だからこそ、次の一手が問われている」のが、いまの状況ではないでしょうか。

本コラムでは、2025年のマーケットを振り返りつつ、2026年の相場環境を整理したうえで、
なぜ今、中小企業にとって「企業型DC（確定拠出年金）」が重要な経営テーマになるのかを解説します。

2025年のマーケットを振り返る｜「回復力」と「格差」が同時に進んだ一年

2025年の市場を一言で表すなら、「想定以上に底堅かった一年」でした。
日本株・米国株ともに、年途中では調整局面がありながらも、企業業績の改善やAI関連投資への期待を背景に、結果として高水準を維持しました。

特に印象的だったのは、「投資をしていた人」と「していなかった人」の差が、はっきり可視化されたことです。

• 新NISAなどを活用し、長期・分散で投資を続けていた層
• 一方で、値動きが怖くて何もできなかった層

この差は、資産額だけでなく、将来に対する安心感の差として広がり始めています。
企業経営の視点で見ると、これは決して他人事ではありません。

従業員の生活不安や老後不安は、エンゲージメントや定着率に直結するからです。

2026年の相場見通し｜「成長」と「揺れ」が共存する一年

2026年の市場環境は、総じて次のように整理できます。

• 中長期では成長余地がある
• ただし、値動きはこれまで以上に大きくなりやすい

AIの実用化は「期待」から「現実」へ移行しつつあり、企業業績を押し上げる要因として一定の評価を得ています。
一方で、金利動向、地政学リスク、政治イベントなど、短期的な変動要因も無視できません。

つまり2026年は、
「上がるか下がるかを当てにいく相場」ではなく、
「どう付き合い続けるかが問われる相場」
と言えるでしょう。

この環境下で重要になるのが、個人の判断に委ねすぎない仕組みです。

相場が読めない時代に、なぜ「企業型DC」が有効なのか

ここからが本題です。
相場が好調なとき、よくあるのが次の誤解です。

• 従業員はNISAやiDeCoで十分では？
• 投資は個人の問題。会社が関与する必要はないのでは？

しかし、2026年のような環境だからこそ、企業が制度として関与する意味が大きくなります。

理由① 相場に振り回されない「自動運転の資産形成」を提供できる

企業型DCは、毎月一定額を積み立てる仕組みです。
これにより、価格が高いときも安いときも淡々と投資を続けることができます。

• 急落時に怖くなって売ってしまう
• 上昇局面で一気に突っ込んでしまう

といった行動ミスを、制度そのものが防いでくれるのです。

相場の良し悪しに関係なく、「続けられる仕組み」を用意する。
これは、2026年以降の不確実な時代において、大きな価値を持ちます。

理由② 節税・社会保険料の観点からも、合理的な選択肢

企業型DCは、福利厚生であると同時に、数字に直結する制度です。

• 会社：掛金は損金算入が可能
• 経営者・役員：退職後を見据えた資産形成と法人税対策
• 従業員：所得税・住民税・社会保険料の負担軽減

賃上げだけで対応しようとすると、税や保険料の負担も同時に増えます。
一方、企業型DCは同じ原資でも「手取り感」を高めやすい仕組みです。

理由③ 採用・定着の「静かな差別化」になる

最近では、求人や面接の場で、

• 退職金制度はありますか？
• 資産形成のサポートはありますか？

といった質問が出ることも珍しくありません。

企業型DCは派手な制度ではありませんが、
「ちゃんと考えてくれている会社」という印象を残す力があります。

まとめ｜2026年は「相場を見る年」ではなく「制度を整える年」

2026年の相場は、チャンスとリスクが同時に存在する一年です。
その中で重要なのは、相場を完璧に予測することではありません。

相場に左右されにくい環境を、会社として用意できているか。

企業型DCは、その問いに対する、現実的で持続可能な答えの一つです。

• 自社に合う制度設計が分からない
• 節税効果や社会保険料への影響を具体的に知りたい
• 従業員への説明や投資教育が不安

こうした点で迷われている場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

お問い合わせ・ご相談について

企業型DCの導入や制度設計には、税務・労務・金融の専門的な知識が不可欠です。
「自社に最適な制度設計は？」「導入後の投資教育サポートは？」
こうしたお悩みは、専門家にご相談ください。

株式会社マウンティンは、
企業型確定拠出年金の導入から運用までをトータルサポート。
これまでに1,000社以上（2025年12月時点）の企業導入を成功に導いてきた、業界トップクラスの実績があります。

税理士・社会保険労務士・CFP（ファイナンシャル・プランナー）が一体となり、
制度導入から運用サポート、従業員様へのきめ細かな投資教育まで、ワンストップで支援します。

法改正のポイントを踏まえ、御社にとって本当に意味のある制度を一緒に構築します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

著者情報

角屋 昌範（かどや まさのり）
CFP／DCプランナー

2005年、丸三証券株式会社に入社。
証券会社にて株式・投資信託を中心に、マーケットの最前線で投資実務と顧客対応に携わる。

2018年に株式会社NTTデータ・エービック、
2019年に株式会社DZHフィナンシャルリサーチへ入社。
金融情報会社・リサーチ会社において、投資レポートの執筆やマーケット分析業務を担当し、
長年にわたり市場分析・情報発信の業務に従事。

2023年より株式会社マウンティンへ入社。
相場分析の現場を経験する中で、
「相場を読むこと」よりも「相場に左右されない制度を整えること」の重要性を強く実感し、
現在は企業型確定拠出年金（企業型DC）制度の普及・導入支援に注力している。

証券・金融情報・制度設計のすべてを実務で経験してきた立場から、
経営者・人事総務担当者に対し、制度導入の判断軸を分かりやすく伝えることを信条としている。